月刊レポートDIO
DIOバックナンバー
No.183
2004.05.01発行
No.183 客観的根拠に基づく政策（Evidence-Based Policy）形成を促すために
目次
視 点：客観的根拠に基づく政策（Evidence-Based Policy）形成を促すために
寄 稿：いまこそ労働時間短縮を 専修大学名誉教授 正村公宏
報 告 １：＜高年齢者雇用施策Part2＞ 継続雇用の現在と未来
―理想的な継続雇用を目指して―
福島学院大学短期大学部情報ビジネス科専任講師 畑井 治文
報 告 ２：「希望するもの全員」の継続雇用制度の可能性
―「ゾーン定年制」の提起―
グローバル産業雇用総合研究所所長 小林 良暢
報 告 ３：病院機能評価の現況と課題
経済の動き：国内経済の動き
国際経済の動き
事務局だより