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連合総研・連合「『曖昧な雇用関係』調査研究委員会」報告―働き方の多様化と法的保護のあり方のご案内

<趣旨>
 近年、「業務委託契約」や「個人請負契約」などを装って、労働関係法令上の使用者責任や社会・労働保険の負担を免れる「偽装雇用」と呼ばれる働かせ方が問題となっています。
 また、クラウド・ソーシングなどインターネットを介して仕事を仲介するサービスが広がっていますが、それを介して働く人々の保護や支援が十分に図られていないなど、
 働き方の多様化に応じた適切な規制が整備されていない状況にあります。
 これまで労働基準法、労組法上の労働者性は、契約の形式ではなく就業実態を見て判断することとされていますが、こうした従来の解釈論や現在の法的規制を当てはめただけでは、
 このような「曖昧な雇用関係」(雇用か委託、個人請負か不明確な契約関係など)で働く人々の要望に十全に応えられないばかりか、「働き方の多様化」の明るい未来を描くことができません。
 そのため、連合総研と連合は、「『曖昧な雇用関係』の実態と課題に関する調査研究委員会」を立ち上げ、「曖昧な雇用関係」の就業実態の把握、紛争等の課題整理を通じて、
 このような働き方の保護に向けた法的・制度的な課題を明確にする調査・研究を行い、議論を深めてきました。
 このたび、「7つの提言」を含む研究報告がまとまりましたので、課題の共有化と今後に向けた取り組みにつなげるため、報告会を開催します。 皆様のご参加をお待ちしております。


○ 日 時    2018年2月1日(木)14:00~16:00 (受付開始13:30)
○ 場 所    中央大学駿河台記念館 <交通アクセス
○ 参加費    無 料
〇 応募方法  下記申込みフォームからお申し込みください

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プログラム(一部内容を変更する場合があります。)
14:00~14:05  主催者代表挨拶:連合総研所長 中城 吉郎
14:05~14:35  基調報告:「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究委員会主査
          法政大学法学部教授 浜村 彰 氏
14:35~16:00 意見交換:「『曖昧な雇用関係』の実態と課題」
 ○登壇者(五十音順)
 玉川大学経営学部教授      大木 栄一 氏
 法政大学法学部教授       沼田 雅之 氏
 法政大学法学部教授       浜村 彰  氏