進行中の調査研究
勤労者短観調査研究委員会（所内研究プロジェクト）
（研究期間）
常設
（研究期間）
常設
（テーマ・目的）
本調査研究は、勤労者生活の質の現状について、年2回（10月、4月）、「勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査」（「勤労者短観調査」）を勤労者モニター1,100人に実施し、景気、家計消費、雇用などの主要な生活関連活動の動向、またその時々の生活･労働の問題点について調査し、政策課題等への資料となる論点を報告書に取りまとめ、公表している。
2008年度は、トピックスの設問として、「勤労者の生活時間についての認識」「政治･政策の情報源」など（10月調査）、および「雇用調整の実態と認識」「生活における不安の現状」など(4月調査)を行い、その回答結果を分析し、報告書を公表した。
2009年度については、アドバイザー会議の助言を受けつつ、従来の「アンケート調査」の定点観測項目を継続するとともに、経済危機以降の消費行動や将来の賃金見通し、さらに政権交代前後の意識などの特徴的な課題についてトピックス設問を設定し、雇用面でも生活面でも依然として危機的な状況が続いている実態を明らかにした。
（委員会構成）
アドバイザー：佐藤博樹（東京大学教授）
今田幸子（労働政策研究・研修機構特任研究員）
佐藤厚（法政大学教授）
岩井国博（連合経済政策局部長）
大久保暁子（連合労働条件局次長）
事務局：小熊栄（研究員）☆
龍井葉二（副所長）
澤井景子（前主任研究員）
山脇義光（主任研究員）
南雲智映（研究員）