進行中の調査研究
経済社会研究委員会
（研究期間）
常設
（テーマ・目的）
本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の提言を行うことを目的として、
連合総研発足以来、常設の研究委員会として活動を続けている。
2009年度の本研究委員会は、これまでと同様、最新の経済社会データをもとに、2009～10年度の経済動向と勤労者生活の諸課題を分析し、
世界経済危機後の景気持ち直し局面について、2002～07年の「景気回復」期との比較を行い、輸出主導の回復のもと雇用や賃金の持ち直しが遅れた
「実感なき景気拡大」の二の舞になりかねない点について注意を喚起した。
また、今回はとくに企業行動の変化に焦点を当て、企業部門がかつてない貯蓄過剰にありながら設備投資・人材投資に向かっていない「縮み志向」の
問題点を指摘し、賃金引き上げや能力開発など、デフレ脱却に向けた企業の役割について強調した。
分析の成果は、「2010～2011年度・経済情勢報告」として取りまとめた。
（委員会構成）
主査：小峰隆夫（法政大学教授）
委員：逢見直人（連合副事務局長）
北浦正行（日本生産性本部参事）
駒村康平（慶應義塾大学教授）
吉川薫（白鴎大学教授）
オブザーバー：末永太（連合労働条件局次長）
岩井国博（連合経済政策局部長）
※主査、委員、オブザーバーは2009年度
事務局：平井滋（主任研究員）☆
龍井葉二（副所長）
松淵厚樹（主任研究員）
中野治理（主任研究員）
矢鳴浩一（主任研究員）
※事務局は2010年度