進行中の調査研究

非正規労働者の雇用のあり方に関する研究委員会

（研究期間）
2008年10月1日～2010年9月30日

（テーマ・目的）
　「非正規労働者」が1990年代中ごろから急増し、2008年には雇用者全体に占める割合は34％に達している。その雇用は有期契約が多く、賃金水準では正規雇用との間に格差が存在している。今回の不況では製造業を中心に派遣労働者等の解雇、雇止めが多発し、その失業や住宅喪失などが社会問題になっている。
　本調査研究は、契約労働者、派遣労働者、パート労働者などの労働の質、賃金等の処遇の実態を踏まえつつ、非正規雇用労働者の現場における声がどのように対処されているかなど苦情処理の現状と問題点を把握しながら、仕事のあり方（役割と連携）、その処遇と雇用保障問題について調査研究し、非正規労働者の雇用改善の課題について検討する。調査研究は、非正規労働者を対象としたアンケート調査等を行い、正規労働者と対比しながら問題の把握と改善点を考察することなど、2008年度から2年間をかけて行うこととした。
　2008年度には、非正規労働者を組織化している労働組合から非正規労働者の雇用形態、労働の態様、処遇のあり方について、関係者ヒアリングを実施し、また連合実施の非正規労働者生活アンケート結果について検討も行った。そして契約労働者、パート・アルバイト、派遣労働者と正規雇用労働者を対象にしたアンケート票を作成し、2009年9月に民間調査会社のモニター約6000名を対象にアンケート調査を実施した。
　2009年度には、上記アンケート調査の分析を行い、また非正規雇用労働者を雇用している事業所へのヒアリング調査を実施し、これら調査結果から、とくに非正規雇用労働者の「発言」に関わる課題、労働組合に求められる課題、それを補完する法的な課題などに焦点を当て、各委員による研究論文をまとめ報告書を刊行することにしている。

（委員会構成）
主査：佐藤厚（法政大学教授）
委員：阿部正浩（獨協大学教授）
　　　池添弘邦（労働政策研究・研修機構副主任研究員）
　　　木村琢磨（法政大学専任講師）
　　　佐野嘉秀（法政大学准教授）
　　　水谷雄二（連合前非正規労働センター局長）
　　　山根木晴久（連合非正規労働センター総合局長）
事務局：松淵厚樹（主任研究員）☆
　　　　龍井葉二（副所長）
　　　　小熊栄（研究員）
　　　　南雲智映（研究員）