進行中の調査研究
外国人労働者問題に関する調査研究委員会
（研究期間）
2008年10月1日～2010年9月30日
（テーマ・目的）
日本における外国人労働者数は92.5万人（2006年、不法残留者を含む）におよび、1990年からは3.6倍に増加している。1990年代以降には、滞在期間が長期化し、家族呼び寄せなど定住化の傾向が見られる。また、今次の経済不況では、雇用調整の対象の一部となり、母国への帰国問題も生じている。
本調査研究は、外国人労働者がどの様に働き、どの様な労働や生活の問題に直面しているかについて、職種（専門、単純）、雇用形態（派遣･請負、非正規など）、産業と地域などの特性を踏まえて、現地調査等からその実態と諸問題を解明し、わが国における外国人労働者の「社会的包摂」等を含めた政策課題について、2008年度から2年をかけて検討する。
2008年度には、各委員から、それぞれ研究の外国人労働者問題について報告と問題提起を受け、また厚生労働省の外国人労働者対策について行政担当者から説明を聞いた。これら検討を踏まえ、調査対象とする外国人労働者、地域、調査対象組織などを限定する作業を行った。調査対象者は、日系ブラジル人および技能研修・実習生等とし、調査地域は静岡県浜松市、長野県上田市、愛媛県の3地域とした。2009年9月に対象3地域において関係組織に対するヒアリング調査（第1回）を実施した。
2009年度には、日本における出入国管理政策、外国人労働者対策や連合の取り組み方針などについて委員からの報告を受ける一方、中国人研修生・実習生および日系ブラジル人労働者に対するヒアリング・アンケート調査、および支援団体に対するヒアリングなどを実施し、これらをもとに委員による報告論文等の作成を行い、報告書を刊行することとしている。
（委員会構成）
主査: 鈴木宏昌（早稲田大学教授）
委員：天畠一郎（芝浦工業大学特別任用講師）
ウラノ・エジソン（筑波大学准教授）
上林千恵子（法政大学教授）
竹ノ下弘久（静岡大学准教授）
濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構統括研究員）
首藤(杉田)佳世（早稲田大学大学院）
オブザーバー：密田義人（自治労組織拡大局長）
竹詰仁（連合生活福祉局次長)
漆原肇（連合雇用法制対策局部長）
橋本由紀（東京大学大学院）
事務局：宮崎由佳（研究員）☆
龍井葉二（副所長）
麻生裕子（主任研究員）
高島雅子（研究員）