進行中の調査研究
国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会
（研究期間）
2009年10月1日～2011年9月30日
（テーマ・目的）
2009年9月の政権交代により、日本における国レベルの政策の企画・立案・決定の仕組みが大きく変容しようとしている。従来は、担当省庁の行政当局の政策決定への権限が強く、国会で法を制定した場合でも、官僚による政省令でその実質は官僚に委ねられてきた。2000年行政改革以降には、総理大臣の基本方針にしたがい省庁が立案する場合も生じたが、この場合には中枢を一部の財界人が占め、いずれの場合も主権者たる国民が政策決定に参加する機会はほとんどなかった。
これに対して政権交代後の現在では、政党が政権公約としてマニフェストを公表し、選挙結果によって内閣が一元的に政策決定をおこなうという点で政治主導の理念が示されており、その意味では大きな変化が生まれようとしている。
しかし、いずれの場合の政策の企画・立案においても、どのような意見が重視され、立案されたかという経過は、一般国民にわかりづらい不透明な現状にある。社会保障制度改革にもみられるように、国民の政策選択が経済社会の質を左右する政治状況を迎えており、政策の企画・立案・決定のあり方が一層重要になっている。
本研究は、日本の国レベルにおける政策の企画・立案・決定について、従来の行政中心のあり方から政治主導へ移行した結果、政策の立案および国会決定の過程がどのように変化しているか、政策の企画・立案における重視要素、意見採択の判断内容等ではどのような違いが生まれているかなどの点について解明・分析する。
その例証となる政策領域として、労働政策、社会保障、地方分権、予算・税制の4分野をとりあげ、政策立案関係者へのヒアリングなどにより実態把握をおこなう。国民に開かれた政策の立案・決定となるための課題について検討し、労働組合や国民の議論を促すよう報告書にまとめることとする。
（委員会構成）
主査:伊藤光利（関西大学教授）
委員：宮本太郎（北海道大学教授）
三浦まり（上智大学教授）
北村亘（大阪大学准教授）
上川龍之進（大阪大学准教授）
西原浩一郎（自動車総連会長、連合政策委員会委員長）
逢見直人（連合副事務局長）
花井圭子（連合前雇用法制対策局長）
薦田隆成（連合総研所長）
アドバイザー：玄葉光一郎（民主党衆議院議員）
橘幸信（衆議院法制局第二部長）
事務局：麻生裕子（主任研究員）☆
龍井葉二（副所長）
宮崎由佳（研究員）
落合耕太郎（研究員）