進行中の調査研究
日本の職業訓練･職業教育事業に関する研究委員会
（研究期間）
2009年10月1日～2011年9月30日
（テーマ・目的）
先般の戦後最大の不況により2009年夏には失業者数が約350万人を数えたが、これら失業者に対する離転職･職業訓練事業は、委託訓練を含めても数十万規模にすぎず、多くの失業者は個人努力による再就職活動を強いられている。一方、国の職業訓練策は近年、民間委託を重視し、公的訓練施設の縮小が進み、その民間委託の事業の効果についても疑問が呈されている。そして民間企業における人材育成・能力開発事業は、90年代半ば以降、停滞・縮小傾向にある。
勤労者の人材育成、能力開発は、グローバル化のなかでの企業競争、新産業育成において中長期的に極めて重要と指摘されているが、日本の人材育成･能力開発事業の現状は、公的事業、民間企業ともに貧弱な現状にある。とくに、世界同時不況後の失業者増大に対し、その就職･就業を促進する離転職者の職業訓練･職業教育事業の強化が必要になっている。
本調査研究は、在職者、失業者、新規学卒者･未就業者の対象者別に職業訓練事業の現状と問題点を分析する中で、国等の公的職業訓練、事業団体の職業訓練など社会的に職業能力の形成をはかる新しい職業訓練･職業教育のあり方について検討する。とくに失業者･転職者の職業訓練について、政労使３者の協力による新たな職業訓練のあり方を討議する。
2009年度においては、海外における職業訓練の実態、関係省庁の施策、中小企業団体や専門学校の取り組みなどについてヒアリングを行い、調査研究の方向性について確認した。
（委員会構成）
主査: 今野浩一郎（学習院大学教授）
委員：大木栄一（職業能力開発総合大学校准教授）
北浦正行（日本生産性本部参事）
桐村晋次（日本産業カウンセリング学会会長、日本経団連教育問題委員会委員）
新谷信幸（連合総合労働局長）
鈴木宏昌（早稲田大学教授）
仁田道夫（東京大学教授）
藤波美帆（高齢・障害者雇用支援機構研究員）
事務局：山脇義光（主任研究員）☆
龍井葉二（副所長）
松淵厚樹（主任研究員）
中野治理（主任研究員）