進行中の調査研究
協同組合の新たな展開に関する研究
（研究期間）
2010年10月01日～2011年9月30日
※中央労福協からの受託研究
（テーマ・目的）
現在の日本は、市場原理主義的政策によってセーフティネットが破壊され、貧困・格差の顕在化という社会危機に瀕しているにもかかわらず、協同組合は、本来の相互扶助機能を十分に発揮できていない。「助け合い」や「自立・共助」を出発点とする公益の重要性が高まっている今だからこそ、この協同組合の本来の機能を改めて見直す必要がある。同時に、協同組合間の連携や、2012年を「国際協同組合年」とする国連総会宣言で謳われているような協同組合の国際間協力など、協同組合の新しいあり方について考える段階にきている。
連合総研と中央労福協は、関係団体とともに勉強会を開催してきたが、2010年度において委員会を設置し、関係団体や各方面の研究者とともに実態把握と課題整理を行いながら①伝統的な協同組合理念である共助・共益を超えた協同組合の役割、連携のあり方、②社会的経済（連帯経済）を推進する他の「社会的企業」との関係、連携のあり方などについて検討を深めていくこととする。
（委員会構成）
検討中