進行中の調査研究
パート労働法改正の効果と影響に関する調査研究
（研究期間）
2010年10月1日～2011年9月30日
（テーマ・目的）
2007年のパート労働法改正は、不充分ながら差別禁止規定が明記されるなど、1993年の法制定以来、初めての本格的改正といえるものであった。努力義務化された項目も多岐にわたっているが、他方で、パート労働者を４つの区分に分けて様々な措置を講ずることなど、その運用面での課題を当初から指摘されていた。法改正から２年余を経過して、法改正の趣旨は労働現場にどの程度周知され、生かされているのか、実務上の問題点は何なのか、改正法の趣旨を徹底するには何が求められているのかなどの点が改めて問われている。
本委員会では、企業労使に対するヒアリング、アンケート調査を通じて現状と問題点を浮き彫りにし、パート労働法見直しに向けた課題提起を行う。また、調査研究結果については、フォーラムの開催などを通じて広く周知をはかる。
（委員会構成）
検討中