進行中の調査研究

経済・社会・労働の中長期ビジョンに関する研究委員会

(研究期間)
2013年10月1日~2015年9月30日

テーマ・目的)
  2008年秋のリーマン・ショック、2009年9月の政権交代、2011年3月の東日本大震災・原発事故などに象徴される国内外の大きな枠組みの変化のもとで、
働く者や生活者の視点からの経済・社会・労働に関する中長期的なビジョンの策定が求められている。
  連合総研では、2011年度に「ポスト3・11の経済・社会・労働」をテーマとするプロジェクトを設置し、新たな豊かさ、今後の産業・雇用、連帯経済、
人口減少とコミュニティづくり、参加民主主義と労働組合の役割などをテーマに討議を重ねてきた。
 2012年度に研究委員会を立ち上げ、中長期ビジョン策定に向けて、4名の学識委員を中心に、「アソシエーション(社会組織・基盤)」、「社会の連帯基盤」、
「政党政治」、「地域における社会ビジョン」のあり方などと労働組合の役割についての準備的な討議を行ってきた。
2013年度から「ビジョン」策定に向け、連合企画委員会メンバー(主要構成組織の書記長・事務局長)の参加のもと、
関連する4研究委員会と密接な連携を図りながら本格的な討論を開始する(研究期間の1年延長)。
中長期ビジョンの策定にあたっては、「21世紀連合ビジョン(労働を中心とする福祉型社会)」(2001.10)、連合「評価委員会報告」(2003.9)、
「働くことを軸とする安心社会」(2010.12)などで指摘された課題と、それらの現状を踏まえる。
あわせて、連合総研のこれまでの各種研究報告の成果、及び「ポスト3.11」プロジェクトで出された課題等を踏まえ、政治経済社会情勢に対応した実現のあり方、
担い手を含め、より戦略的な中長期ビジョンとする。

(委員会構成)
学識委員:宮本 太郎 中央大学法学部教授
       篠田 徹  早稲田大学社会科学総合学術院教授
       三浦 まり  上智大学法学部教授
       中北 浩爾 一橋大学大学院社会学研究科教授
       連合企画委員会委員(主要構成組織の書記長・事務局長 16名) 

オブザーバー:山根正幸 連合秘書室次長

事務局:龍井葉二 連合総研副所長
     小島 茂 連合総研主幹研究員(主担当)
     麻生裕子 連合総研主任研究員
     前田佐恵子 連合総研主任研究員
     江森孝至 連合主任研究員