進行中の調査研究

   連合石川総研・連合総研「石川県内の地域活動に関する共同調査研究プロジェクト」

(研究期間)
2014年2月1日~2014年12月31日

(概要)
これまで地域経済を支えてきた農林水産業は、就業人口の減少・高齢化が進み、生産構造の脆弱化が進行している中で、生産・加工・流通の一体化や商工業者との連携による6次産業化で付加価値を高め、雇用拡大や地域活性化を進める事例が増えている。政府もこうした取り組みを支援し、持続可能な競争力のある産業への再生をはかる政策を打ち出しており、地域再生と活性化に新たな可能性を切り開く取り組みとして期待されている。
連合石川は「地域に見える・開かれた連合運動」を推進するため、従来からの自治体への要請活動に加えて、自ら起こす活動として「6次産業化プロジェクト」を2年前にスタートさせた。現在、高齢化率が顕著に高い奥能登地区の地域再生および地域資源の発掘をめざし、現地で活動するNPOなどと連携し、現地産品の購買活動や植林活動などを行っている。将来的にはこの活動を石川県全体に広げ、地域の維持・再生、さらには雇用創出に資することを目標としている。
本共同調査では、連合石川の6次産業化プロジェクトの構想、これまでの取り組み状況と今後の展望について詳細に調査・検証して、これまでの成果と課題を明らかにし、地方連合会が取り組む地域再生のモデル事例として提示し、本委員会の検討に供する。


(構成)
主 査:澤  信俊  金沢星陵大学特任教授・連合石川総研理事長
委 員:高嶋 裕子  金沢星陵大学非常勤講師・連合石川総研副理事長
藤澤 美恵子 金沢星稜大学教授
事務局:船塚 俊克  連合石川総研専務理事・連合石川副事務局長
市川 佳子  連合総研主任研究員(主担当)
鈴木 一光  連合総研主任研究員