進行中の調査研究

雇用・賃金の中長期的なあり方に関する研究委員会

(研究期間)
2013年10月1日~2015年9月30日

「日本型」雇用システムの見直しの動きが進むなかで、正社員と非正規雇用労働者を含めたトータルとしての働き方や処遇のあり方が政策レベルにおいても、
個別企業労使レベルにおいても、問われるようになっている。
成果賃金の導入やホワイトカラー・エグゼンプションの議論もその一環として現れたものであるが、人事制度は、募集・採用から配置、
訓練そして処遇に至るまでワンセットのものであり、例えば、急に賃金制度だけを取り出して見直しすることはできない。
また、「年功賃金から仕事別賃金へ」と一気に転換できるものでもない。
本委員会では、2012~13年度に実施した「『日本的』雇用システムと労使関係の歴史的検証に関する研究」の成果を踏まえるとともに、
労使がいま直面している課題を明らかにしつつ、今後の働き方と賃金のあり方に関する検討を進め、
また、(5)「中長期ビジョン」の議論にも連動させていくこととしている。
2013年度においては、賃金政策を中心に研究者や労働組合関係者などのヒアリングや意見交換を通じて課題の整理を行い、中間的な取りまとめを行った。

(委員会構成)

松浦 昭彦(UAゼンセン書記長)
郡司 典好(自動車総連事務局長)
工藤 智司(前基幹労連事務局長)
神田 健一(基幹労連事務局長)
内田   厚(前電力総連事務局長)
川田   隆(電力総連事務局長)
田野辺耕一(私鉄総連書記長)

アドバイザー:三浦まり(上智大学教授)
オブザーバー:松本喜成(連合労働条件・中小労働対策局長)
         曽原倫太郎(連合労働条件・中小労働対策局次長)

連合総研事務局:早川行雄(主任研究員)
           内藤直人(前研究員)
           龍井葉二(副所長)
           小島茂(主幹研究員)
           伊東雅代(主任研究員)