進行中の調査研究

非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査委員会

(研究期間)
2016年7月1日~2017年3月31日

(テーマと目的)
各国において、いわゆる典型雇用以外の様々な形の非典型雇用が増加している。
また、近年では、「委託契約」による狭い意味での雇用の枠を超えた「独立自営業」も増加してきている。
こうした労働者は、従来の集団的労使関係の枠組みから排除されがちで、多くの場合、労働条件も低く、雇用も不安定である。
労働組合にとって、増加する非典型労働者への対応は、自らの存在意義に関わる重大な問題である。
各国で非典型労働が増加し、多くの国で組織率が低下している中、労働組合は非典型の増加にどのような問題認識を持ち、具体的にどのような取り組みを進めているのか、
ドイツ、イギリスとの比較を中心に、非典型労働の実態、政策課題の認識、労働組合の対応など、その特徴や課題を明らかにし、
わが国として対応していくべき基本的な課題と取り組みの視点について報告書として取りまとめる。

(委員会構成)
主査      毛塚 勝利 (法政大学大学院 客員教授)
委員      有田 謙司 (西南学院大学 教授)
         小西 啓文 (明治大学 教授)
         榊原 嘉明 (名古屋経済大学 准教授)
         石田 輝正 (連合非正規労働センター 局長)
オブザーバー  山本 志郎 (流通経済大学講師 JILPTアシスタントフェロー)
         後藤 究  (中央大学大学院民事法専攻 博士後期過程)
         藤木 貴史 (一橋大学大学院法学研究科 博士後期過程)
事務局    小島 茂  (連合総研 副所長)
        早川 行雄 (連合総研 主任研究員)
        杉山 豊治 (連合総研 主任研究員)
        黒田 啓太 (連合総研 主任研究員)
        中村 善雄 (連合総研 主任研究員)