進行中の調査研究

就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する調査研究

(研究期間)
2015年10月1日~2016年9月30日


<テーマと目的>
就職氷河期世代は、現在、概ね40歳前後となり、社会の中核ともなる時期にさしかかっている。
しかし、非正規雇用などの割合が高いことから、経済活動や消費活動、仕事や家族・生活などの実態や意識等でも、
これまでの世代と大きく異なっていることが想定できる。
就職氷河期世代の働き方の変化(非正規の増加、家事・通学していない無業者の増加等)によって生じる潜在的な生活保護受給者の増加や、
それが具体化した場合の必要予算額の大幅な増加など、社会的にも深刻な影響を及ぼすことが想定できる。
こうしたなかで、壮年非正規労働者に対する無期転換や昇給といった処遇改善策等で本人の生活を安定させ、
スキル向上を通じて企業にもメリットをもたらす好循環を作ることが求められており、能力開発への支援策が重要である。
調査を通じて、就職氷河期世代の仕事、家族・生活、他の世代との格差、経済・消費活動等に関して実態を把握し、
課題を明らかにするとともに、社会的に大きな問題であることを内外に発信して警鐘を鳴らす。
あわせて、今後の対策についての「提言」を行う。

<委員会構成>
主 査:玄田有史(東京大学教授)
委 員:梅崎 修(法政大学キャリアデザイン学部教授)
  〃 :近藤絢子(東京大学准教授)
   〃 :鈴木晶子(一般財団法人インクルージョンネットかながわ代表理事)
     (臨床心理士)

オブザーバー:佐藤和幸(連合 雇用対策局部長)
          岩城みのり(連合 非正規労働センター職員)

事務局:小島 茂(連合総研 副所長)
     伊東雅代(連合総研 主任研究員)
     黒田啓太(    〃     )
     前田克歳(連合総研 研究員)
     前田 藍(   〃    )
     江森孝至(連合総研 主任研究員)(主担当)