進行中の調査研究

地方連合会・地域協議会の組織と活動に関する調査研究

(研究期間)
2016年10月1日~2017年9月30日

連合総研は、シリーズ研究「21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究」の研究テーマとして、「地域労働運動のルネサンス-地域に根ざした顔の見える労働運動」に関する調査研究委員会を2008年12月に設置して、当時のモデル地協のなかの10地協へのヒアリング調査を行い、「地域協議会の組織と活動の現状」として調査報告書(2010年4月)を発行している。その後、2012年6月には全国260の新地協体制がスタートし、組織拡大、中小・地場組合支援、政策提言、政治活動など多くの地域活動を担っている。今回、あらためて「地域で顔の見える労働運動」を推進するための主体である地方連合会と地域協議会の組織と活動の実態を把握し、運動スタイルを抽出し類型化するとともに、今後の課題を明らかにする。そのため、全ての地方連合会・地域協議会に対するアンケート調査を実施し、活動実態や課題等について分析を行い、連合が取り組んでいる「1000万連合」、「働くことを軸とする安心社会」実現に向け、今後求められる地域活動の課題を整理する。


<委員構成>
主 査:中村 圭介 法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授
委 員:前浦 穂高 JILPT 副主任研究員
     西村  純 JILPT 研究員
     宇田川浩一 連合 組織局 局長(組織拡大・組織対策局)

事務局:縫部 浩子 連合 組織局部長(組織拡大・組織対策局)
     小島  茂 連合総研副所長
     中村 善雄 連合総研主任研究員(主担当)
     前田 克歳 連合総研研究員
     柳  宏志 連合総研研究員
     前田  藍 連合総研研究員