進行中の調査研究

「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究(連合との共同研究)

(研究期間)
2016年10月1日~2017年9月30日

就労実態は、使用従属関係(それに近い関係)であるにもかかわらず、「業務委託契約」(個人請負契約)などとして、労働関係法令上の使用者責任や社会・労働保険の負担を免れている「偽装雇用」と呼ばれる働かせ方が、近年、問題となっている。さらに、クラウド・ソーシングなどインターネットを介して仕事を仲介するサービスが広がっているが、仕事を受注した者が保護されていないこと(料金支払い、物品購入の強制など)や、実態は雇用の仲介に近いが「仕事の仲介」であるとして適切な規制が及んでいない、などの問題が生じている。なお、このような雇用関係について、ILOの整理では、「偽装された雇用関係」「曖昧な雇用関係」「三角雇用関係」の3つのタイプに分けられている。労働基準法、労組法上の労働者性は、契約の形式ではなく就労実態を見て判断することとされているが、現在の法・制度のままでは、このように「曖昧な雇用関係」(雇用か委託、個人請負か不明確な契約関係など)で就労する人の保護は不十分であり、今後、このような就労(働かせ方)が増大する恐れがある。そのため、「曖昧な雇用関係」の就労実態の把握、紛争等の課題整理を通じて、このような働き方の保護に向けた法的・制度的な課題を明確にする調査・研究を行う。

<委員構成>
主 査:浜村  彰 法政大学法学部教授
委 員:大木 栄一 玉川大学経営学部教授
     加藤 健志 労働調査協議会事務局長
     沼田 雅之 法政大学法学部教授
     橋本 陽子 学習院大学法学部教授
     村上 陽子 連合総合労働局長
                (50音順、敬称略)

オブザーバー:古賀 友晴 連合総合労働局労働法制対策局
事務局:小島  茂 連合総研副所長
     黒田 啓太 連合総研主任研究員(主担当)
     尾原 知明 連合総研主任研究員
     柳  宏志 連合総研研究員
     前田  藍 連合総研研究員