進行中の調査研究

IoTやAIの普及と労働のあり方に関する調査研究

(研究期間)
2016年10月1日~2018年9月30日

今後、急速に進むIoT(InternetofThingsモノのインターネット化)やAI(人工知能)の普及は、生産、サービス、生活のあり方をはじめ、就業構造や労働のあり方にも大きな影響を与える。IoTやAI、ロボット等の飛躍的な進化により、定型労働に加え非定型労働においても機械への代替が進み、雇用の二極化や多くの職種での雇用減少が想定されている。それに伴い、日本が誇る「物づくり」現場、ホワイトカラー、大きな雇用のボリュームゾーンである医療・介護サービスをはじめ対人サービス分野での労働がどう変わるのか、労使関係への影響はどうなるのか等、検討すべき課題は多岐に及ぶ。そのため、調査・研究にあっては、準備段階として、IoTやAIの普及による経済・社会、産業構造、就業構造、働き方や労使関係などへの影響について、幅広い観点から検討し、課題の整理を行う。それらを踏まえて、労働の現場や労使関係に着目し、IoTやAIの普及に伴い労働分野への影響と課題、そして、労働組合はどう対応すべきかなどについて、時間軸を含め長期的な視点から調査・研究を行う。

<委員構成>
委 員:検討中

事務局:小島  茂 連合総研副所長
     杉山 豊治 連合総研主任研究員(主担当)
     中村 善雄 連合総研主任研究員
     伊東 雅代 連合総研研究員
     前田 克歳 連合総研研究員