進行中の調査研究

キャリア形成への労働者及び職場組織の関与のあり方に関する調査研究

(研究期間)
2017年10月~2018年9月

 政府の働き方改革実行計画では、長時間労働に対する上限規制、「同一労働同一賃金」の2つが大きな柱であるが、「単線型のキャリアパスを変える」という「キャリア構築」も1つのテーマになっている。具体的には、「女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援などの充実」等で「一人ひとりがライフステージに合った仕事を選択しやすくする」とされている。
 しかし、企業内での能力開発、キャリア形成のあり方、特にキャリアパスの一環として行われている転勤、配転の問題などは、ワークライフバランスや女性活躍の大きな障害となっているにも関わらず、これらについては何ら触れられていない。
 そのため、能力開発の機会、転勤などを含めキャリア形成に関わる労働者の意思反映や職場組織(労働組合等)の関与について、労働組合を通じた聴き取り調査やアンケート調査をもとに、現在の職場の実態を把握する。
 この調査結果等を踏まえ、政府の「人づくり革命」の動向も注視しつつ、能力開発の機会、配置転換、転勤等を含めたキャリア形成への労働者の意思反映(自己決定)、及び集団的労使関係を通じた関与のあり方について、「キャリア権」との関係なども含め、制度的・法的枠組みの課題整理を行う。

※「キャリア権」とは、働くもの一人ひとりがその意欲と能力に応じて、自己の望む仕事を選択し、職業生活を通じて幸福を追求(自己実現)する権利であり、個々人のキャリア形成を企業や国、社会が保障・支援すべきであるとする法概念。この労働者の権利自体を企業の人事権に対して「キャリア権」と呼ぶ(諏訪康雄『雇用政策とキャリア権』、弘文堂(2016))。

<委員構成>
主 査: 佐藤  厚 法政大学キャリアデザイン学部教授
委 員: 梅崎  修 法政大学キャリアデザイン学部教授
  島貫 智行 一橋大学大学院商学研究科教授
  長谷川 聡 専修大学法学部准教授
  藤本  真 労働政策研究・研修機構(JILPT)主任研究員
  鈴木 啓之 連合雇用対策局部長
     
事務局: 杉山 豊治 連合総研副所長
  麻生 裕子 連合総研主任研究員
  飯郷 智子 連合総研主任研究員(主担当)
  松井 良和 連合総研研究員