詳細 - 報告・研究アーカイブ

前のページへ戻る

分類:経済情勢報告

2016年10月発行

暮らしの底上げに向けて-2016~2017年度経済情勢報告

「経済社会研究委員会」(○主査)
○小峰 隆夫  法政大学大学院政策創造研究科 教授
 太田 聰一  慶応義塾大学経済学部 教授
 川島 千裕  連合 総合政策局長
 北浦 正行  (公財) 日本生産性本部 参事
 齋藤 潤   慶応義塾大学大学院商学研究科 特任教授
                           (肩書は2016年8月現在)

※2016年10月25日に第29回「連合総研フォーラム」を開催しました。