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連合 第22回中央執行委員会において、第37回勤労者短観の報告を行いました。

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 連合総研では、2019523()に連合会館2階大会議室で開催された第22回中央執行委員会において、第37回勤労者短観の報告を行いました。

 初めに連合総研藤本所長より勤労者短観で重視している3つのポイント、継続性、客観性、そして速報性についての説明を行いました。

 続いて連合総研杉山副所長より、第37回勤労者短観の調査結果のポイントについて説明を行いました。第1部「景況や物価、仕事に関する認識と賃金の状況」では景気が悪化したとの認識が増加していること、第2部「最近の家計の経済状況」においても世帯収入が悪化、約3割の世帯が赤字と回答していること、そして、第3部「中期の見通しに関する意識」においても景気が悪くなると回答した人が前回より増加していることについての説明を行いました。第4部「収入格差に関する認識と階層意識」では世帯年収400万円未満層の多くが「中の下」あるいは「下」との階層認識であること、第5部「社会保障制度と消費税率引き上げとの関係」では子がいる世帯の方が消費税率の引き上げに賛成する割合が高いこと、そして、第6部の「仕事と介護の両立」では介護休暇制度、介護休業制度についての認知が進んでいな中でも、労働組合のある場合ではその認知度が高い結果となっていることについての説明を行いました。

 連合の神津会長より、時間の関係上ポイントを絞った説明ではあったが、資料からも現状や認識といった多くの事が読み取れる内容であり、今後ますます連合と連合総研との連携を進めて行きたいとのお言葉を頂戴しました。

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