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韓国比較労働法学会の訪問を受け意見交換をおこないました

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 201975日(金)、連合総研は韓国比較労働法学会のメンバー14名(会長:Lee Seung-Gil亜州大學校教授)の訪問を受け、独立自営業などあいまいな雇用形態で働く労働者(韓国では、「特殊形態勤労従事者」といわれているようです)の保護についての課題と法政策の状況について、意見交換をおこないました。

 連合総研から『働き方の多様化と法的保護のあり方』(20172月)の研究成果報告をベースに、直近の政府の研究会・検討会の状況もふくめ、「日本における雇用関係によらない働き方の現状と課題について」松井研究員より30分程度報告を行った後、1時間30分にわたり熱心な意見交換がされました。

 意見交換からは、韓国では特に3つの問題(労働者性、団結権、最低賃金の適用)が重要と考えられていることが紹介され、労働災害保護の適用や連合が支援する「ベルコ事件」などにも話が及び、雇用類似の働き方をめぐって日本と同様な課題に直面していることを感じました。

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