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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

IoTやAIの普及と労働のあり方に関する調査研究

今後、急速に進むIoT(Internet of Thingsモノのインターネット化)やAI(人工知能)の普及は、生産、サービス、生活のあり方をはじめ、就業構造や労働のあり方にも大きな影響を与えることが想定される。
IoTやAI、ロボット等の飛躍的な進化により、定型労働に加え非定型労働においても代替が進むなど雇用の二極化や雇用減少も危惧されている。このような中、日本における「物づくり」現場、ホワイトカラー労働者の働き方をはじめ、大きな雇用のボリュームゾーンである医療・介護サービスをはじめとした対人サービス分野での労働のあり方や労使関係への影響はどうなるのか等、検討すべき課題は多岐に及ぶ。
そのため、1年目は、調査・研究にあたっての準備作業として、IoTやAIの普及による経済・社会、産業構造、就業構造、働き方や労使関係などへの影響について、有識者による勉強会等を継続的に開催し、さまざまな知見を得てきた。2年目については、これまでに得た知見を基に課題の整理(中間報告)を行うとともに、IoTやAIの普及に伴う労働の現場や労使関係など労働分野への影響と課題、労働組合はどう対応すべきかなどについて調査・研究を進める。

研究期間

2016年10月~2018年9月

委員構成

事務局: 杉山 豊治 連合総研副所長
戸塚  鐘 連合総研主任研究員(主担当)
小川 士郎 連合総研主任研究員
松井 良和 連合総研研究員

その他今年度の研究報告

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