介護分野におけるテクノロジーの活⽤と介護の質向上に向けた調査研究
介護保険制度創設から20年以上が経過し、介護サービス市場の拡⼤とともに介護サービス従事者も増加してきたが、依然として、⼈⼿不⾜が想定される。同時に、後期⾼齢者⽐率の上昇により、要介護度の全体的な上昇が⾒込まれる中で、質の⾼い介護サービスを提供するための体制整備も重要な課題である。しかし、介護は⽐較的離職率の⾼い職種であるが、これは低い賃⾦⽔準のほかに、介護労働者の⾝体的・精神的負担が⼤きいことなどが背景にあるため、就業環境の改善が求められている。
このような状況下で、ICTやAIなどのテクノロジーの活⽤による「介護の質の維持・向上」、「⽣産性の向上」への取り組みは不可避であるが、介護の現場では、介護ロボット等のテクノロジーの導⼊は進んでいない。
このため、2022年度は統計データを収集し、⽇本で活⽤されている介護テクノロジーの体系的整理、介護事業所における介護テクノロジーの活⽤状況の実態把握を進めてきた。2023年度は、引き続き実態調査を⾏うとともに、介護テクノロジーを導⼊している介護事業所において、職員の負担軽減やサービスの効率化を通じて、介護労働の⽣産性に及ぼす影響について、実証分析を⾏っていく。
研究期間
2022年10 ⽉〜2023年9 ⽉
事務局
伊藤 彰久（主任研究員）主担当
遠坂 佳将（主任研究員）