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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

ジョブ型雇用とは何か、その与える影響と課題に関する調査研究(所内研究プロジェクト)

 近年、マスコミ報道などで、ジョブ型雇用を導入する企業が増加しているとの報道が増え
つつある。新しいところでは、2021 春闘において、⼤手企業においても「職務内容を明確化
して成果で処遇する「ジョブ型」⼈事制度について、4 ⽉から一般社員にも導入する方針を明
らかにした」との報道もされている。しかし、これまで、ジョブ型雇用とは、厚労省において
は、「多元的な働き方」もしくは「多様な働き方」とされ、2013 年の規制改⾰会議雇用ワーキ
ング・グループ報告書(2013 年5⽉29 日)において、ジョブ型正社員とは、職務、勤務地又は
労働時間が限定されている正社員と説明している。また、「『ジョブ型雇用』は、欧米で主流
の『仕事に対して⼈が割り当てられる』という雇用の形です。仕事内容・勤務条件などがあ
らかじめジョブ・ディスクリプション(職務記述書)により定められており、入社後のミス
マッチや不本意な配置転換を避けられます」との説明も存在する。このように、ジョブ型雇
用に関しては、多様な解釈が存在し、導入にあたっての課題や問題点も整理されていない。
このことから、連合総研の所内研究プロジェクトにおいて有識者からの学習会を重ね、課題
や問題点を整理していくこととする。

研究期間

2021 年10 月~2022 年9 月

その他今年度の研究報告

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