賃金構造基本統計調査の分析と分配に関する調査研究(連合との共同研究)
法改正や新しい賃金制度の導入などの変化の中で、賃金・処遇制度についての実態を踏まえた知識の共有や、情報交換のネットワークの再構築が必要な時期となっている。また、格差の問題がクローズアップされる中、分配のありかた議論が活発化している。
このことから、連合の提案も踏まえ、いわゆる同一労働同一賃金の法改正の施行等も意識し、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の職種別集計および雇用形態別集計調査票・個票データを活用し、職種別に雇用形態の差による賃金差の状況等について分析するとともに、雇用形態間格差が、企業規模間・男女間とならび是正に取り組むべき格差の側面の代表的なものであり、格差の拡大が過少消費や少子化を招き、日本社会の停滞につながっていることから、この問題に解決に向けた課題の整理を進めていく。
研究期間
2022年10 ⽉〜2024年9 ⽉