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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

-成果主義・賃金決定の個別化- 賃金制度改革と集団的労使関係に関する調査研究

 2014年以降、5年間連続で「賃上げ」が復活してきた。しかし、一方で、1990年代以降、成果主義や賃金表によらない賃金決定の個別化など、個別企業における賃金制度の改定により、賃金表の書き換えによる「一律的」な賃金の引き上げ、いわゆる「ベース・アップ」とならない状況も見られる。
 具体的には、個人の「職責」、「役割」そして「成果」に基づく「査定」の結果要素を重視するもので、賃金表によらずに賃金が決定される労働者が組合員層にも増えてきている現実がある。このような成果主義や「賃金決定の個人化」は、労働者が集団として賃金決定に関与できない実態が広がっていることへの懸念がある。
 本研究では、いわゆる「成果主義」や賃金決定の個別化による新たな賃金制度の拡がりを検証し、これらが日本の賃金構造にどのような影響を与えてきたのかを検討する。その上で労働組合は集団的労使関係の中でこれらの改定にどのように対応してきているのか、さらには賃金制度に不可欠な制度運用(「評価制度・基準」の明確化、「源資確認」および「苦情処理」制度の確立など)や「成果主義」に対してどのように向かい合っていくべきか等、今後の対応に向けた課題について調査研究を行う。

研究期間

2018年10月~2020年9月

その他今年度の研究報告

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