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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

労働力人口減少下における持続可能な経済社会と働き方(公正分配と多様性)に関する調査研究

 今後、わが国においては労働力人口の減少は避けられない事実であり、また、働き方改革の促進において、総労働時間の規制も強化されていくことが想定される。労働力人口の減少と一人当たり労働時間の減少により、労働投入量が乗数的に減少していくことが想定される。一方、労働時間が減少して成果が上がっても、労働者にとっては、長時間労働の是正によって残業代が減少し、給与総額の減少を招くとの懸念を持つことも少なくない。
 労働時間の縮減によって給与総額が減少しないようにするためには、所定内給与の引き上げの実現等が不可欠であるが、同時に、持続的な所定内給与の引き上げには生産性の向上が重要となる。
 日本の労働市場や職場の年齢構成は、少子高齢化が進む中で、人口動態を反映し構造的に大きく変化している。こうした年齢構成の構造的変化をふまえ、本研究では、労働力人口の減少や一人当たり労働時間の減少に伴う労働投入量の減少を補い生産性の向上を図るため、生産年齢(15歳~65歳)を主たる対象として、効率的な資本の投入と共に、減少する労働力人口への人的投資の質の向上、女性、高齢者、外国人などの多様な人材の活用による労働投入量の拡大と労働生産性向上への寄与、その成果配分としての公正な分配に向けた方策について調査研究を行う。

研究期間

2018年10月~2020年9月

その他今年度の研究報告

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