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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

女性活躍の推進・男女間格差の是正に向けた労働組合の役割に関する調査研究(連合との共同研究)

 近年、日本では、女性活躍の推進のため、法改正や各種施策が実施されつつあり、また、さまざまな分野で女性活躍の推進が目標として掲げられるようになっている。しかしながら、世界経済フォーラムによるジェンダー・ギャップ指数(2017年)によれば、日本の順位は144か国中114位と、特に政治分野と経済分野における男女間格差が大きく、極めて低い順位にある。この背景には、女性活躍の推進の重要性が、諸外国では広く認識され、積極的かつ意欲的な取り組みが進められてきたのに対して、日本での取り組みが諸外国に大きく遅れていることがある。
 最近数年間の動きとして、日本では、すべての年齢層における女性の就業率が上昇し、就業者に占める女性の割合は欧米諸国並みの水準となっている。しかし、女性の雇用者の半数以上が非正規雇用者であり、また、管理職に占める女性の割合は、欧米諸国のみならず、シンガポールやフィリピンといったアジア諸国と比べてもかなり低い。男女間の賃金格差も依然として大きいままである。
 本研究では、女性の職場における地位・役割・業務内容等についての最近の変化とともに、今後、「第四次産業革命」によって進むと想定される仕事の質の変化等を踏まえた上で、諸外国における先進的な取り組みも参考にしつつ、日本において、女性が能力を十分に発揮でき、かつ、女性が発揮した能力を正当に評価されるためには、どのような取り組みを進めるべきか、また、こうした取り組みを進める上で、労働組合がより多くの働く女性のニーズに応え、女性活躍や男女間格差是正の推進役としての役割を果たしていくためのあり方や活動内容について検討する。

研究期間

2018年10月~2020年9月

その他今年度の研究報告

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