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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と方策に関する調査研究

 平成30年4月1日より障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わり、あわせて民間企業の法定雇用率が2.2%へと引き上げられた。そして法定雇用率は3年以内には2.3%へのさらなる引き上げが予定されている。厚生労働省の統計によれば平成29年時点での障害者雇用率は1.97%となり過去最高を記録するなど、企業による障害者雇用に対する理解の浸透などを背景にその状況は過去と比べると改善しつつあるが、いまだ障害者雇用ゼロ企業は多く存在し、障害者の職場定着率が低いなど課題は多い。障害者には働くことに何らかの制限があるが、彼らが無理なく働くことのできる労働環境は、今後、少子高齢化が進む日本においてさらに就業が進むと考えられる女性や高齢者が働きやすい環境の実現にも寄与するはずである。

 厚生労働省の調査によると障害者の1年後の職場定着率は、障害の種類により違いはあるが、およそ60%70%、精神障害者については50%を下回っている。離職の理由には働く場に関する課題が多く見られ、障害者が仕事をやめず職場に定着するためには、安心して働くことができる職場での合理的配慮が重要である。働き続けることができてこそ、障害者も自らのキャリアを描き働く意欲を持ち続けることができるはずである。また障害者のさらなる雇用促進には新技術の活用が有効な手段となりうる。AIIoTなどの新技術を活用することで、これまで就労が難しかった障害者や、新たな分野・職場へも労働の機会が広がることが期待される。そして、このような障害者の雇用促進と職場定着を進めるためには労働組合の障害者雇用への取り組みの強化がますます重要な要素となる。

 そこで本委員会では、障害者の職場定着や雇用促進に対する労働組合の関与の実態について調査し、その課題と今後の労働組合としての取り組みの方向性ついて明らかにすることを目的とする。

研究期間

2018年10月~2020年9月

委員構成

主査 眞保 智子(法政大学現代福祉学部教授)
委員 永野 仁美(上智大学法学部教授)
   金子 良事(阪南大学経済学部准教授)
   若林 功 (常盤大学人間科学部准教授)
   縄岡 好晴(大妻女子大学共生社会文化研究所講師)
事務局
   藤本 一郎(所長)
   新谷 信幸(事務局長)
   杉山 豊治(副所長)
   飯郷 智子(主任研究員・事務局)
   戸塚 鐘(主任研究員・事務局 主担当)

その他今年度の研究報告

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