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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

キャリア形成への労働者及び職場組織の関与のあり方に関する調査研究

 政府の働き方改革実行計画では、長時間労働に対する上限規制、「同一労働同一賃金」の2つが大きな柱であるが、「単線型のキャリアパスを変える」という「キャリア構築」も1つのテーマになっている。具体的には、「女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援などの充実」等で「一人ひとりがライフステージに合った仕事を選択しやすくする」とされている。
 しかし、企業内での能力開発、キャリア形成のあり方、特にキャリアパスの一環として行われている転勤、配転の問題などは、ワークライフバランスや女性活躍の大きな障害となっているにも関わらず、これらについては何ら触れられていない。
 このことから、本研究会では2017年度は、能力開発の機会、転勤などを含めキャリア形成に関わる労働者の意思反映や職場組織(労働組合等)の関与について、聞き取り調査を中心に、現在の職場の実態把握に努めてきた。
 2018年度は、聞き取り調査の結果もふまえたアンケート調査を通じて、能力開発の機会、配置転換、転勤等を含めたキャリア形成への労働者の意思反映(自己決定)、及び集団的労使関係の関与のあり方について調査研究を行う。

研究期間

2017年10月~2019年9月

委員構成

主 査: 佐藤  厚 法政大学キャリアデザイン学部教授
委 員: 梅崎  修 法政大学キャリアデザイン学部教授
島貫 智行 一橋大学大学院経営管理研究科教授
長谷川 聡 専修大学法学部教授
藤本  真 労働政策研究・研修機構(JILPT)主任研究員
鈴木 啓之 連合雇用対策局部長

事務局: 杉山 豊治 連合総研副所長
麻生 裕子 連合総研主任研究員
飯郷 智子 連合総研主任研究員(主担当)

その他今年度の研究報告

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