連合総研

　新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な経済活動に大きな影響を与え、雇用や生活に多くの問題を生じさせた。それは、世界のグローバル化がいかに脆弱であるのか、パンデミックに対するセーフティーネットがいかに脆弱であるかを明らかにした。特に日本経済は、大幅なGDP成長率の下落、休業者の増加、非正規労働者を中心にした雇用止め・解雇が広がるなど、雇用・生活に大きな影響を与えている。
　一方、そうした社会活動の制約の中で、在宅勤務・テレワークの拡大、非接触型の新たなスタイルのコミュニケーションの方法などが進み、雇用制度、医療、介護、公衆衛生などの公的なセーフティーネットの重要性も再確認されている。ただし、感染拡大前から日本の大きな課題となっていた、少子高齢社会の進行は依然として深刻であり、国の財政再建も、一連の緊急経済対策や経済情勢の悪化で遠のく現実も突き付けられている。
　こうした新型コロナウイルスの感染拡大が進む中での社会のあり方については、様々な研究者が提言を行っている状況にあるが、連合総研としては、雇用・労働の変化と今後の課題、勤労者の生活がどのような影響を受け、どのように変化していくのか検討する。具体的には、①労働経済・雇用・生活に関連するセーフテイーネットなど、各政策の検証を行うとともに更なる対応策に向けた提言。②働き方の変化とその課題や新たなセーフティーネットの提言(ただし、労働時間法制研究会など他の研究会との関係に留意)。③より幅広い観点からの議論も行いつつ、新型コロナウイルス後(with/after)コロナ時代の雇用社会のあり様について、労働経済、労働法、社会学、社会保障などの各有識者の他、女性、非正規、若者雇用などの支援に関わる支援団体や、エッセンシャルワーカーを多く抱える産別の参加など、多方面の委員の参画により検討を進める。

研究期間

2020年10月～2022年9月

委員構成

主査　玄田　有史　(東京大学社会科学研究所教授）
委員　酒井　　正　(法政大学経済学部教授)、
　　　松浦　民恵　(法政大学キャリアデザイン学部教授)、
　　　神吉　知郁子(東京大学法学政治学研究科准教授)、
　　　田中　聡一郎(駒澤大学経済学部准教授)、
　　　長谷川　智則(連合労働法制局部長)

事務局
　　　藤本　一郎（所長）
　　　新谷　信幸（事務局長）
　　　平川　則男（副所長）
　　　麻生　裕子（主任研究員）
　　　後藤　　究（主任研究員）
　　　萩原　文隆（主任研究員）主担当