連合総研

連合総研は働く人達のシンクタンクです
Research Institute For Advancement Of Living Standards

文字サイズ

今年度の
調査研究

今年度の調査研究

地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究

 現在、地方連合、地方労福協、および労働者自主福祉事業団体等は、それぞれの地域のなかでその特性に応じた共助の仕組みをつくりだし、工夫を凝らしながら活動を展開している。例えば、各地域において地方労福協が中心となり他団体との連携をはかりながら、フードバンクを立ちあげ、生活困窮者支援を行っている事例等がある。
 過去にまとめた連合総研の研究報告「協同組合の新たな展開」では、これらの団体は共益の組織でありつつ、共益を超えて公益的機能を発揮する、すなわちメンバーシップ以外の人々との連帯・助け合いも必要であることを説いている。そのためには、そうした活動を担う人材が不可欠であることはいうまでもないものの、多くの地域で共通しているのは、次世代の人材の定着・育成、それを支える財政基盤が最大の問題となっていることである。
 そこで、本調査研究では、連帯と共助にもとづく地域コミュニティの一翼を担う人材の育成と財政基盤に焦点をあて、地域における労働者自主福祉運動を担う事業団体等への事例調査等を通じて、問題点・課題を引き出し、提言を行うこととしている。

(中央労福協、教育文化協会との共同研究)

研究期間

2019年10月~2022年6月

委員構成

主査 中村 圭介(法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授)
委員 伊丹謙太郎(法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授)
   戸室 健作(千葉商科大学商経学部准教授)
   遠藤 孝一(中央労福協事務局次長)
   鈴木不二一(教育文化協会・連帯社会研究交流センター)
   蒲原 俊之(労金協会組織渉外部調査役)
   栗岡 勝也(こくみん共済coop人財アカデミー事務局企画課長)
   松永 茂樹(連合組織企画局局長)
オブザーバー
   伊藤 治郎(日本生協連執行役員・渉外広報本部長)
   佐野敬太郎(中央労福協事務局員)
事務局
   藤本 一郎(所長)
   新谷 信幸(事務局長)
   平川 則男(副所長)
   豊田 進(主任研究員)
   麻生 裕子(主任研究員 主担当)

その他今年度の研究報告

PAGE
TOP