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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

労働力人口減少下における持続可能な経済社会と働き方(公正分配と多様性)に関する調査研究

 少子高齢化が進行し超高齢社会へと突入した日本は、国の付加価値を創出していく源である現役世代(生産年齢人口)の趨勢的減少という労働力供給の制約にも中長期的に直面することとなった。国民的な付加価値の増大(経済成長)による果実は、「社会保障制度」の維持など、安心、安全で豊かな社会を構築し、国民生活の質を高めるために資する財源となるものであるが、ここ十数年、日本の実質成長、賃金、物価は伸び悩んでおり、労働生産性(TFP 全要素生産性)の上昇は低迷してきた。TFPの伸び悩みは諸外国にもほぼ共通しているが、特に諸外国と比べた日本の違いは、賃金(所得)と物価の緩やかな上昇がみられないまま成長が低迷していることである。

このような状況のもと、持続的な社会を形成していくためには、労働や資本の投入(量的拡大)とともに、それらの質的向上(新技術の導入や、労働能力向上のための教育訓練など)により、国民一人当たりの経済成長率を高めていく必要がある。特に、現役世代の労働供給が構造的に不足していく中長期的環境を踏まえれば、単位労働投入あたりの生産の効率化、つまり「労働生産性」の持続的向上ということが重要となる。

本研究では、財政の再配分の原資となる、付加価値の創出・増大(=労働生産性の上昇)を実現していくための施策・課題について、ミクロべース(企業)の生産性向上をめぐる労働組合の取り組み(具体的な協議内容、施策、PDCAへの関与など)、労使間の認識の共有、などを調査し、これらと生産性向上との関係について研究する。それらをふまえ、新たな環境変化に直面している「生産性運動三原則」の今日的意味について考察を加える。

研究期間

2018年10月~2022年3月

委員構成

主 査: 藤村 博之 (法政大学教授)
委 員: 山田 久  (株式会社 日本総合研究所 副理事長)
     戎野 淑子 (立正大学 経済学部 教授)
     冨田 珠代 (連合総合政策推進局長)
     春田 雄一 (連合社会・経済政策局長)
事務局: 藤本 一郎 (所長)
     新谷 信幸 (事務局長)
     平川 則男 (副所長)
     萩原 文隆 (主任研究員)
     石黒 生子 (主任研究員 主担当)

その他今年度の研究報告

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