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                   2006年度日本経済の展望
            (2005〜2006年度経済情勢報告フォローアップ)


     ◆労働分配率はバブル期を下回る水準にまで悪化
      企業内に留保され過ぎている利潤を家計に配分することが重要
      06春闘:労働生産性を反映した適切な賃金改定が、安定成長達成の第一歩
   
     ◆デフレ下における定率減税の廃止はマイナスの効果が圧倒的
      実質GDPへの影響は ▼0.8%(2009年度)
 
 
 昨年10月に発表した「2006年度日本経済展望」(『2005〜2006年度経済情勢報告』巻末に掲載)のフォローアップとして、それ以降の経済情勢の推移を踏まえた改訂版を作成しました。
 また、連合総研モデルを用いた定率減税廃止の影響の分析を参考資料として添付しています。

 2006年度日本経済の展望(フォローアップ)  (PDF形式)
 
(参考資料)定率減税廃止の影響の分析(改訂) (PDF形式)
 
 担当:桑原 進、川島千裕
要旨

■ 2006年度日本経済の展望(フォローアップ)

1.経済の現状
・ 実質経済成長率:2005年度は前年度比2.6%増の見込み。
・ 労働分配率:2004年度までにバブル期を下回る水準にまで悪化、2005年度も横這う。

企業内に留保され過ぎている利潤を、安定した成長を果たすために家計に配分することが重要

2.2006年度見通し(ケース別のシミュレーション結果)
・[ケースA]労働生産性上昇を反映した賃金改定(概ね3%程度)が実現できるケース
 投資と消費の拡大を通じ、2006年度の実質成長率は2%以上を達成。デフレ脱却も視野に。

・[ケースB]家計の所得改善の遅れが続くケース(賃金改定:概ね1%程度)
 2006年度の実質成長率1.6%、2007年度にかけて消費が失速し、景気後退への移行が懸念。

→景気回復の恩恵を企業から家計に波及させ、名目でみても安定成長を達成することが必要


■(参考資料)定率減税廃止の影響の分析(改訂)

            定率減税が廃止された場合の実質GDPのベースラインからの乖離率

 

初年度

次年度

三年度目

四年度目

GDP

-0.3%

-0.6%

-0.7%

-0.8%

          注)2006年度(2006年第2四半期スタート)を初年度としている。

→短期の範囲ではマイナスの効果が圧倒的。経済が依然としてデフレ下にあるなか、マイナス分を埋め合わせるような需要の拡大がないため、定率減税廃止のマイナスの影響は累積する。

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