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月刊レポート ＤＩＯ
(最新号およびバックナンバー)		 資料　　　　情報　　　　意見
Data　Information　Opinion
最新号
No．230 目次　　　　		 2008年9月1日発行
巻頭言
(PDF)		 真夏の夜の夢―テレビでの 「したり顔」
視　 点
(PDF)		 企業の中に社会の目を
寄　稿
(PDF)		 ホワイトカラーの労働時間問題
　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学社会科学研究所　教授　仁田 道夫
特　集　１
(PDF)		 労働組合活動をジェンダー視点から問い直す
　　　　　　 　　　　　　　　　法テラス理事、お茶の水女子大学名誉教授　篠塚 英子
特　集　２
(PDF)		 労働組合の政策や意志決定の場へ、もっと女性の参画を！
　　　　　　　　　　　　　　　　連合　男女平等局長　片岡 千鶴子
海外出張報告　１
(PDF)		 連合「米国における投資ファンド規制・規律に関する調査」
海外出張報告　２
(PDF)		 連合「第11次海外労働事情調査」
書　　評
(PDF)
 「日本でいちばん大切にしたい会社」
今月のデータ
(PDF)		 男性の育児休業取得率は1.56％
労働組合のある事業所でさらに低い取得率
　　　　　　　　　　―厚生労働省「平成19年度雇用均等基本調査」―
参考諸表(PDF) 事務局だより(PDF)


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> バックナンバー（1997年1月号<№99>以降）
目次
（番号を
クリック）		 発行年月
　　
　　　　　		 視点（定期掲載） 寄稿（定期掲載）
『ＤＩＯ』のコラムです。所長～主任研究員の輪番で　執筆しています。 各界の研究者および労働組合役員等の皆様にご自身のお考え・提言を寄稿いただいたものです。
No.229
 2008年7・8月 壁をなくすのも働き方の見直しから 定点観測調査の意義―勤労者短観の経験を通じて―
 労働政策研究・研修機構　特任研究員　今田 幸子
No.228
 2008年6月 資源価格インフレには、実質賃金を改善して経済体質の改善を 非正規労働者と労働組合―職場の外から職場意識を変える取り組みに期待する―
 国学院大学教授　東京大学私学研修員　本田 一成
キャリアデザインに必要なことは全部マンガに描いてある！？
 法政大学キャリアデザイン学部　梅崎　修
No.227
 2008年5月 なぜ社会人大学院に通うのか？ 企業の社会的責任（CSR）と労働組合～一連の談合事件からの考察～
 基幹労連中央執行委員長　内藤純朗
「ねじれ」に打開策はないのか
 読売新聞東京本社編集局次長　小田　尚
No.226
 2008年4月 労使で年休取得率の目標設定を ワーク・ライフ・バランスと労働時間選択の自由
 亜細亜大学経済学部准教授権丈　英子
No.225
 2008年3月 持続可能な社会へ、日本のシナリオと決断が問われている 連合中小共闘・格差是正の取り組み(PDF)
 連合中小共闘代表　JAM会長河野　和治
No.224
 2008年2月 涙もろい隣人に囲まれた社会的孤立 労働分配率を上げる
 埼玉大学経済学部教授　
伊藤　修
No.223
 2008年1月 生活にゆとりを取り戻す ― ―
No.222
 2007年12月 政策の対立軸を明確にし、もう一つの選択肢を 「社会保障財源と税制改革の視点」
 立教大学経済学部准教授　
関口　智
No.221
 2007年11月 賃金はなぜ上がらないのか 『アメリカ型市場社会とは何か：日本への示唆』
 ハーバード大学准教授　
マルガリータ・エステベス・アベ
No.220
 2007年10月 「働き方」改革において鍵となる「共助」 労働者の権利の尊重―雇用関係の認識―
 ＩＬＯ労働者活動局シニア・リサーチ・オフィサー　フランク・ホッファー
No.219
 2007年9月 最低賃金制度の役割強化にむけた政労使合意に期待する 政党政治の再生へ
 立教大学法学部教授　中北　浩爾
No.218
 2007年7月 ２１世紀環境立国へのパラダイム転換 パート労働者の厚生年金適用問題
 成蹊大学経済学部准教授　丸山　桂
No.217
 2007年6月 大衆文化の中の労働組合イメージ 適正な所得再分配政策はどうあるべきか
 専修大学経済学部教授町田　俊彦
No.216
 2007年5月 消費の伸びは本格化するか 労使関係の変容と人材育成の希薄化
 嘉悦大学経営経済学部准教授　戎野　淑子
No.215
 2007年4月 個々の政策に、人間の尊厳・労働の尊厳確保と社会連帯の理念を貫け 若者はなぜ今、スピリチュアルな
世界へ向かうのか
 千葉大学法経学部教授広井　良典
No.214
 2007年3月 職場での組合員対話を目標に据えた米国労働組合の政治・選挙活動 春闘の変化と連合中小共闘について
 JAM会長/連合副会長・中小共闘委員長　小出幸男
No.213
 2007年2月 「労働力流動化論」について考察する際の視覚 多様性を包摂する文化の形成―労働組合に必要な視点とは
 跡見学園女子大学専任講師　禿あや美
No.212
 2007年1月 労働時間問題の改善に向けた地道な取り組みを ＣＳＲと労働組合
 法政大学教授　稲上毅
No.211
 2006年12月 地域通貨の実験と草の根からの地域「もう一つの選択肢」の提示 生活時間調査による仕事時間と家事時間
 早稲田大学政治経済学術院助教授　上田貴子
No.210
 2006年11月 地域通貨の実験と草の根からの地域再生 格差から希望へ
 東京大学社会科学研究所助教授　玄田有史
No.209
 2006年10月 少子化対策とワーク・ライフ・バランス 社会調査からみた格差
 東京大学退学員人文社会系研究科助教授　白波瀬佐和子
No.208
 2006年9月 連合ワンストップ・サービス運動に期待する 英国のワークライフバランスの取り組みに学ぶ
 みずほ情報総研主席研究員　藤森　克彦
No.207
 2006年7月 望まれる医療ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の発展 トラック運送事業における規制緩和の問題点と産業別最賃
 運輸労連書記次長（労働政策部長）高松伸幸
No.206
 2006年6月 労働者の発言・協議権を保障した労働者代表制の確立を 春闘のマクロ経済的役割
 首都大学東京教授
脇田　成
No.205
 2006年5月 労働時間短縮に効果的な法制議論を 新しい経済・社会システムの構築に向けて
 全国労働組合生産性会議事務局長 毛頭和則
No.204
 2006年4月 地球シミュレーターの警告 ディーセント・ワーク－公平なグローバル化への鍵－
 文京学院大学客員教授/元ＩＬＯ事務局長補・アジア太平洋総局長 堀内光子
No.203
 2006年3月 健康な社会に健康な心身が宿る パート労働者等の処遇改善と組織化に向けて
 フード連合会長
渡邉和夫
パート労働者等の均等待遇法制化実現に向けて
 亜細亜大学法学部選任講師
川田知子
No.202
 2006年2月 「市場」のアナザー・ストーリー 06年春季取り組み要求にあたって
 基幹労連中央執行委員長
宮園哲郎
No.201 2006年1月 時間軸を考える 予言の自己成就 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
神野直彦
No.200 2005年12月 男女共同参画と男性の家事参加の推進方策について 21世紀型福祉国家の条件 北海道大学公共政策大学院・法学部教授　　宮本太郎
No.199 2005年11月 「リスク社会」にどう向き合うか 若年雇用問題とディーセント・ワーク 法政大学キャリアデザイン学部助教授　　上西充子
No.198 2005年10月 福祉・社会保障の「小さな政府」が本当に良いのか 均等待遇のキー・ワード「同一価値労働に同一賃金を」 昭和女子大学人間社会学部教授　　森ます美
No.197 2005年9月 日本の所得格差指数、貧困率は何故高いのか 「企業の社会的責任」とソフトロー 東京大学　　神作裕之
No.196 2005年8月 企業別組合の強みを活かした組織拡大を 少子化対策と三歳児神話 恵泉女学園大学・大学院教授　　大日向雅美
No.195 2005年6月 中国の反日デモに思う 福祉の公正性について 立命館大学大学院教授　　後藤玲子
No.194 2005年5月 コンテンツ産業の人的基盤は大丈夫か 地方主権と2007年問題 筑波大学大学院教授　　江口隆裕
No.193 2005年4月 人口減少社会における「採るべからざる対応策」 変化する人事管理と労働組合の課題 学習院大学経済学部教授　　今野浩一郎
No.192 2005年3月 目に余る労働分配率の低下 中小労組の格差是正の取組み UIゼンセン同盟会長代行　　落合清四
No.191 2005年2月 「介護保険の見直しで『尊厳』は求められるか―働くものの立場から―」 地域からみた景気と地域経済の活性化 白鴎大学経営学部教授　　吉川薫
No.190 2005年1月 ２００５年の景気 地域福祉と「社会連帯」 日本女子大学家政学部家政経済学科教授　　堀越栄子
No.189 2004年12月 児童養護福祉の現状を直視し、社会が正面から立ちむかう 「少子化と人口減少社会への対応」 総合研究開発機構総括主任研究員　　神田玲子
No.188 2004年11月 長引く高失業問題と新しい雇用政策の必要性 国際協力NGOとしての国際労働財団（JILAF） （財）国際労働財団理事長　　得本輝人
No.187 2004年10月 求められる大多数の普通の中小企業に関する研究 残業問題の難しさ―不払い残業の撲滅は、支払い残業の削減から― 京都大学大学院経済研究科教授　　久本憲夫
No.186 2004年9月 労働組合の原点とCSR 労働の「自由化」と福祉社会の根本：人口減少で政策の姿も変わる JEC総研代表　　山本喜久治
No.185 2004年7月 働き方の多様化と労働組合のニュー･モデル 合計特殊出生率1．29はなぜ？ お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助教授　　永瀬伸子
No.184 2004年6月 統計のアーカイブス構想を進めよう 「中小春闘」と全国一般の取り組み 全国一般労働組合中央執行委員長　　浦俊治
No.183 2004年5月 客観的根拠に基づく政策（Evidence-Based Policy）形成を促すために いまこそ労働時間短縮を 専修大学名誉教授　　正村公宏
No.182 2004年4月 転機に立つ労働組合の産業政策 パソコン、恐い 東京大学社会科学研究所教授　　中村圭介
No.181 2004年3月 福祉国家への理念、政策を大いに語ろう―局部的な利害論を乗り越え福祉政策の本質論議を― 電機産業職業アカデミーの構想について―自立した個人を創るために職業能力開発の支援体制を構築― 電機連合産業政策部部長　　内田勝久
No.180 2004年2月 労働組合運動の再興に向けて　新しい組合モデルの論議を 春闘の調整機能低下と韓国の産別労働組合運動 立教大学社会学部助教授　　李日文珍
No.179 2004年1月 定年のない社会をめざして 政権交代のための条件―民主党の政権構想はいかにあるべきか 北海道大学法学部教授　　山口二郎
No.178 2003年12月 課題に焦点を当てた組合費配分構造効率化を 国内の格差を糧に成長する中国 東京大学社会科学研究所助教授　　丸川知雄
No.177 2003年11月 労働組合は医療問題に取り組もう 主役（組合員）が元気になる組合活動をめざして！ 損害保険労働組合連合会中央執行委員長　　山根木晴久
No.176 2003年10月 懸念される所得階層の両極分解 オランダにおける最近の社会保障改革 東海大学教養学部助教授　　廣瀬真理子
No.175 2003年9月 税制改正への積極的な関与・提言を 正社員とパートの処遇の均衡を 学習院大学経済学部教授　　脇坂明
No.174 2003年7月 金融市場から見た期待成長率と期待インフレ率 不況の中のレジャーのすすめ 法政大学経済学部教授　　村串仁三郎
No.173 2003年6月 ソーシャル・フロントランナーとしての労組再構築を 成果主義賃金―成果主義は有効か― 社会経済生産性本部労働研究センター事務局長　　岩崎馨
No.172 2003年5月 良き経営を追う 2004年年金改革と2009年年金改正 東洋大学経済学部助教授　　駒村康平
No.171 2003年4月 性急な非典型雇用拡大は人的資源の枯渇を招きかねない 「改革」へのエネルギーの継承を―分権・自治・参加と福祉がメッセージ― 専修大学教授　　鶴田俊正
No.170 2003年3月 国際競争力の圧力のなかの日本 製造業と科学技術創造立国 日本原子力発電株式会社常務取締役　　新欣樹
No.169 2003年2月 次期公的年金改革に向けて 元気な企業、元気な地域が指し示す日本経済再生の方向性 東京大学社会科学研究所教授　　橘川武郎
No.168 2003年1月 デフレ克服に政策の総動員を 未組織労働者の組織化と企業別労働組合の空洞化の克服！！ UIゼンセン同盟会長　　髙木剛
Ｎｏ.167 2002年12月 「構造改革」の政策思想－創造的破壊か創造なき破壊か 福祉国家の揺らぎと二つの不安 東海大学教養学部教授　　前島巖
Ｎｏ.166 2002年11月 広い視野からの労働組合論を高揚させるために 「保護者の意識調査」から考えさせられたこと 日本教職員組合中央執行委員長　　榊原長一
No.165 2002年10月 教育対話で自信を変える なぜ「労使関係のノンユニオン化」なのか 一橋大学経済研究所教授　　都留康
No.164 2002年9月 新たな労働運動基準原理 「クルミの化石から―平和そして雇用を守る―」 連合岩手会長　　安藤勝夫
No.163 2002年7月 登録ヘルパーの就業条件の改善を 自立した労働組合として、運営でなく運動の追求を 全国一般労働組合委員長　　田島恵一
No.162 2002年6月 雇用と暮らしの「底入れ」を一刻も早く 中国の威力と日本のものづくり 竹内経済工房代表　　竹内宏
No.161 2002年5月 求められる統計調査のアカウンタビリィティ 日本の労組は大転換を図れ 労働評論家　　岩瀬孝
No.160 2002年4月 自立的な成長を目指し政策の総動員が必要 ＥＵ労働者参加の潮流と日本への課題 衆議院調査局厚生労働調査室次席調査員　　濱口桂一郎
No.159 2002年3月 「少子・高齢化」の将来展望 労働を中心とした福祉型社会そこに支え手として「女と男」が在る 連合副事務局長　　林誠子
No.158 2002年2月 行動を通して、存在感を高めよう 地域教育計画づくりのすすめ 専修大学教授国民教育文化総合研究所副代表　　嶺井正也
No.157 2002年1月 負債デフレの克服こそ急務 逆風に立ち向かう労働組合の5つの行動指針―労働組合の再活性化と自己革新― 労働組合活性化研究所所長・㈱P&Sコミュニケーションズ代表取締役　　西尾力
No.156 2001年12月 医療制度改革について デフレ・スパイラル不況からの脱出―今求められる政労使の協調― 中部産業・労働政策研究会専務理事　　願興寺之
No.155 2001年11月 労使関係の構造的規模別格差 報告書がすべてなんです 東京大学社会科学研究所教授　　中村圭介
No.154 2001年10月 労働組合の再活性化と自己革新 性行動から見えてくる、男の生活と労働 人権なないろミュージアム代表　　川西玲子
No.153 2001年9月 労働　統計について考える 「女性と開発」への視点 桜美林大学教授　　荒木重雄
No.152 2001年7月 美しい町並みに向けて 少子化時代なのに、日本の若者のジョブが危う 北海道雇用経済研究機構会長・釧路公立大学長　　荒又重雄
No.151 2001年6月 高齢者雇用と生涯労働時間 新しい世紀には新しい組織で新しい労働運動を 日本商業労働組合連合会会長　　南雲光男
No.150 2001年5月 狂牛病から学ぶもの メディアヘの法的規制は民主主義を危うくする NHK労働組合連合議長　　朝田豊作
No.149 2001年4月 「経営倫理」の追求を思う 参議院の調査会に出席して 日本女子大学人間社会学部教授　　大沢真知子
No.148 2001年3月 過小賃上げの持続はデフレのリスクを増幅する 変わり果てたわが故郷 ＣＳＧ連合会長　　林司
No.147 2001年2月 組織率低下に歯止めをかけられるか 年功制と教育機能 法政大学社会学部教授　　上林千恵子
No.146 2001年1月 ２１世紀型高福祉社会に向けて ＪＡＭ２１世紀に向けた運動と課題－産業政策の確立をめざして－ ＪＡＭ会長代行　　板橋直也
No.145 2000年12月 ＩＴ化と雇用の流動化 ２１世紀に何を引き継ぐか 電力総連会長　　妻木紀雄
No.144 2000年11月 日本人の壮大な失敗 閑吟集の小歌と労働の現場―インターネット「お助けねっと」は語る― 全国一般労働組合顧問　　松井保彦
No.143 2000年10月 節目を迎えた企業年金議論 日本的経営論争と社会科学 同志社大学文学部教授　　石田光男
No.142 2000年9月 後付けの社会正義では意味がない　 IT革命が労働組合を変える 電機連合中央執行委員長　　鈴木勝利
No.141 2000年7月 平和指数は希望指数、南北首脳会談がもたらした一つの土産 世紀末総選挙における国民の選択 北海道大学教授　　山口二郎
No.140 2000年6月 調査研究と調査環境 大学生の就職･職業意識 武蔵大学経済学部講師　　土屋直樹
No.139 2000年5月 多様な市場経済　　― ロシアの改革が示唆するもの 金利政策の意味 エコノミスト　　原田泰
No.138 2000年4月 能力主義のルールづくり いまだ進路明らかならず 自動車総連会長　　草野忠義
No.137 2000年3月 能力開発は誰の責任か－エンプロイヤビリティとエンプロイメンタビリティ－ 初夢 東京労働金庫理事長　　岡部晃三
No.136 2000年2月 ＩＬＯ研究所“２１世紀の組織労働者”会議―日本の労働組合の実力をみつめ直そう 企業組織等の再編に伴う労働者保護策の確立について 連合労働グループ長　　松浦清春
No.135 2000年1月 新たな重大段階に移行した雇用・失業問題 個別労使紛争増加への対応を！！ ゼンセン同盟会長　　髙木剛
No.134 1999年12月 変わるM字カーブを どう受けとめるか 脱ガンバリズム宣言 学習院大学経済学部助教授　　玄田有史
No.133 1999年11月 「効率」の多面的理解を－資本効率重視の落とし穴にはまらないために－ 「JAM」の結成と今後 JAM会長　　服部光朗
No.132 1999年10月 成長軌道に向けた政策を 「ＵＩ運動」の成果と労働組合の課題 東京大学社会科学研究所教授　　佐藤博樹
No.131 1999年9月 雇用は過剰か、労働分配率は高いのか 総合建設業（ゼネラルコンストラクター）という仕事 日本建設産業職員労働組合協議会副議長・政策企画局長　　古市敏雄
No.130 1999年8月 規制改革と労働市場 生保は国民の重要な生活保障システム―さらに役割を発揮する為の政策課題について 生保労連中央執行委員長　　浅野勲
No.129 1999年7月 21世紀経済社会と連合への期待 春闘におけるバーゲニングパワー―賃金交渉改革に向けた私案 自動車総連事務局長　　加藤裕治
No.128 1999年6月 若者が元気な社会をめざして 環境時代における「持続可能な森林経営」 森林労連中央執行委員長　　吾妻實
No.127 1999年5月 悲観の増幅はもうやめよう～「日本人という躁鬱病」終止符を～ 労働組合外交の一側面 鉄鋼労連中央執行委員長　　荻野武士
No.126 1999年4月 市場万能がデフレを復活 　－経済戦略会議提言は有効か－ 住宅供給とはなにか？ 日本勤労者住宅協会理事長　　片山正夫
No.125 1999年3月 団塊の世代に三度目の幸運は訪れるか 英語と日本人 教育文化協会専務理事　　西村寿紀
No.124 1999年2月 春闘の社会経済効果の再認識を－「木をみて森を見ず」の春闘終焉論 － 税務雑感 国税労働組合総連合中央執行委員長　　山本享靖
No.123 1999年1月 経済再生への基盤作り 新春、思いつくままに 元連合政策委員長（連合総研参与）　　千葉利雄
No.122 1998年12月 時間はあってもコミュニケーションがない イベントボランティア雑感 連合長野会長　　市川隆司
No.120 1998年10月 グローバル競争の中での社会的公正との両立をめざして 私と労働運動三題 全国電力関連産業労働組合総連合会長　　寺田二郎
No.119 1998年9月 「調整インフレ」の効果と副作用 労働運動と「労働の基本原則と権利の宣言」 連合参与・ＩＬＯ労働側理事　　伊藤祐禎
№118
別冊		 1998年8月 　 　 　
No.118 1998年8月 求められる立法府の政策形成力の強化 魅力ある住宅減税で景気回復を 日本勤労者住宅協会常任理事　　大坂城二
No.117 1998年7月 アジアの純真 少子高齢化の本当の問題 法政大学教授　　藤村博之
No.116 1998年6月 新しいワークルールの構築に向けて 高齢者の就業意欲 麗澤大学　　下田健人
No.115 1998年5月 雇用悪化への政策対応について－デフレ・スパイラル深刻化回避のためには、雇用の「底割れ」を防ぐことが重要－ 順調に滑り出した運動再構築 鉄鋼労連中央執行委員長　　衞藤辧一郎
No.114 1998年4月 コーポレート・ガバナンスと私達の選択－ロナルド・ドーア先生の講演から ドイツの教育と大学進学について 京都大学　　久本憲夫
No.113 1998年3月 政府の制度能力を問い直す コーポレート・ガバナンスに思う 連合副事務局長　　野口敞也
No.112 1998年2月 警戒水域にある雇用情勢 雇用政策は労使の最大の責任 日本商業労働組合連合会会長　　南雲光男
No.111 1998年1月 労働の未来の創造 国連改革－静かな革命 国連本部事務局経済社会局ミクロ経済社会分析部長　　山下道子
No.110 1997年12月 雇用サミット雑感－雇用ビックバンをいかに回避するか グローバリゼーションという妖怪 全日本金属産業労働組合協議会事務局長　　阿島征夫
No.109 1997年11月 消費不況・下降悪循環の懸念にどう対応するか－連合総研経済シンポジウムから－ 地方分権・勧告と今後の課題 自治労中央執行委員長　　榎本庸夫
No.108 1997年10月 さらなる低下が懸念される労働分配率 「壇上の大言壮語を嫌え。弱虫集団でなぜ悪い。」 法政大学経営学部教授　　川喜多喬
No.107 1997年9月 勤労者の立場に立った行政改革 「望まれる21世紀高齢化社会に向けて」 電力総連会長代理　　細見節夫
No.106 1997年8月 日本経済の『ロングバケーション』は終わった 均等法改正の道すじ 連合副事務局長　　熊崎清子
No.105 1997年7月 会社はだれのものか 児童労働とグローバルな責任 姫路独協大学教授　　初岡昌一郎
No.104 1997年6月 ホワイトカラー生産性向上　　－専門能力の開発向上が重要－ 「香港の返還と中国」 拓殖大学海外事情研究所専任講師　　孟建軍
No.103 1997年5月 競争力に関わる二つのモデル－「賃金・福祉抑圧型の競争力」vs「社会的に受容可能な競争力」 「サリン事件、幼女殺人、そして労働組合」 電機連合中央執行委員長　　鈴木勝利
No.102 1997年4月 「経済構造改革をめぐる論点」－　経済構造改革の推進には職業 「ユニオンの後退とノンユニオンの増大」 一橋大学経済研究所教授　　都留康
No.101 1997年3月 個人別交渉と団体交渉 規制緩和とアメリカの労働市場 早稲田大学商学部教授　　鈴木宏昌
No.100 1997年2月 ＮＨＫ草野満代アナへの応援歌　－彼女こそ人材流動化時代のマドンナ－ 人事処遇制度の二つのものさし 一橋大学社会学部助教授　　林大樹
No.99 1997年1月 政策不況は避けられるか