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経済の動き

国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き

世界の景気は着実に回復している。

(アメリカ)
 アメリカでは、景気は拡大している。
 4−6月期のGDP成長率は前期比年率3.4%と、2005年1−3月期の同3.8%からはやや低下したが、消費は前期比年率3.3%、投資が同 9.0%と増加するなど、内需は依然として堅調であり、景気の拡大は続いている。コスト面での物価上昇圧力が残るものの、コア物価上昇率は安定している。
 7月20、21日に行われたグリーンスパン議長による議会証言では、現行の緩和的な金融政策の取りやめは慎重なペースで行うが、経済見通しが変化すれば物価の安定という目標のために対応していくとの姿勢が示された。

(アジア)
 アジアでは、中国等で景気は拡大が続いている。
 中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資の伸びは、依然として拡大が続いている。マレーシアでは、消費が増加するなど、景気は拡大している。台湾では、景気は拡大している。タイ、シンガポールでは、景気の拡大は緩やかになっている。韓国では、景気は緩やかに回復している。
(ユーロ圏・イギリス)
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しており、英国の景気は回復している。
 ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、景気の回復は緩やかになっている。消費は弱い動きが続くなど、内需の回復が遅れている一方、企業景況感は改善している。フランスでは、消費が緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復している。
 英国では、消費の伸びが緩やかになる中で、景気は回復している。イングランド銀行(BOE)は、8月上旬に政策金利(レポ金利)を0.25%ポイント引き下げ、4.50%とした。

(国際金融情勢等)
 金融情勢をみると、世界の主要な株価は上昇した。アメリカでは長期金利は上昇した。一方、ヨーロッパの長期金利は横ばいで推移した。ドルは名目実効為替レートで横ばいで推移した後減価した。また、人民元は7月21日に、通貨バスケットを参考とした管理変動相場制度へと移行し、1ドル当たり8.11元近傍で推移している。
 原油価格は8月上旬に過去最高水準を更新し、その後も60ドル近辺で推移している。
 
 
 

国内経済の動き
(経済の基調)

 景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している。

 ・企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。
 ・個人消費は、緩やかに増加している。
 ・雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
 ・輸出は持ち直し、生産は横ばいとなっている。

 先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

(生産)

 生産は、横ばいとなっている。

 鉱工業生産は、横ばいとなっている。情報化関連生産財は、均してみれば、ほぼ横ばいの動きとなっているが、在庫調整は着実に進捗している。在庫は、全体としては低水準で推移している。

 先行きについては、世界の景気が着実に回復していることから、情報化関連生産財の生産増加が予測される中、持ち直していくことが見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、7月は減少、8月は増加が見込まれている。

 また、第3次産業活動は、緩やかに増加している。

(企業収益)

 企業収益は、改善している。

 企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2005年1−3月期の経常利益は、幅広い業種で売上高が増加したこと等により前年同期比15.8%となり、11四半期連続で増益となった。業種別にみると、製造業が19.0%、非製造業が14.0%の増益となっている。「日銀短観」によると、製造業、非製造業ともに、2005年度の売上高は3年連続の増収、経常利益は4年連続の増益を見込んでいる。

 企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、緩やかに持ち直している。情報化関連財の在庫調整の進捗、設備投資や個人消費の増加により、電気機械、一般機械、小売や対個人サービス等の幅広い業種で改善がみられ、大企業製造業、大企業非製造業の業況判断は3四半期ぶりに改善した。

 また、企業倒産は、これまで減少が続いていたが、このところ横ばいとなっている。倒産件数は6月は前年同月比で2年10ヶ月ぶりに増加したが、件数は1,200件程度と低水準で推移している。

(雇用情勢)

 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

 完全失業率は、6月は前月比0.2%ポイント低下し4.2%となった。非自発的離職者等の減少により完全失業者が減少した。一方、15〜24歳層の完全失業率は、低下しているものの高水準で推移している。

 新規求人数は増加している。有効求人倍率は上昇している。また、雇用者数は増加傾向となっている。製造業の残業時間は横ばいとなっている。

 賃金の動きをみると、定期給与は労働需給の改善に伴いフルタイム労働者が増加していることから緩やかに増加している。なお、6月のボーナスを含む特別給与は前年を上回っている。

(内閣府・「月例経済報告」平成17年8月9日参照)

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