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2005.10発表

労働契約法試案

―ワークルールの確認とさらなる充実を求めて―

労働契約法制研究委員会報告書

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 非典型雇用の増加など雇用・就業形態の多様化、企業における人事管理の変化などによって、個別労働紛争が増加している。また、個別労働紛争の新しい解決システムである労働審判制度が2006年度からスタートし、職業裁判官に加えて労使から選ばれた審判員が紛争解決に参加することとなる。そこで、労働契約をめぐるトラブルの解決および防止を図るため、労働条件の最低基準を規制する労働基準法とは異なる、労働契約そのものを規制する新しい法律の制定の必要性が高まっている。

 連合は新しいワークルールの実現を目指す一環として「労働契約法案骨子」を確認し、労働契約法制定に向けた取り組みを展開している。厚生労働省も、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」を設置し、2005年9月に報告書をまとめ、10月以降、労働契約法について審議会に諮問し、国会へ法案を上程しようとしている。
 
 連合総研は、労働契約法がまったく新しい法律であり、勤労者生活の最も基本的な雇用関係に重要な影響を及ぼす課題であることをふまえて、毛塚勝利中央大学教授を主査とし労働法、民法の研究者と弁護士など8名の専門家によって構成される「労働契約法制研究委員会」を2004年6月に設置し、15回に及ぶ研究委員会で労働契約法制の“あるべき姿”について討議を重ねてきた。
 
 当報告書の特徴は、第T部において、62条からなる条文案を具体的に提示し、それぞれに解説を加えるという形式をとったことである。これは、読者にできるだけ労働契約法の全体像をわかりやすく伝えるためであり、また、労働契約法の整備にむけた議論のなかで問題となる箇所をより具体的に提起するためである。
(当研究は、連合(雇用法制対策局)からの受託事業として実施した。)


■労働契約法制研究委員会の構成(*主査)
 毛塚 勝利(中央大学法学部教授)       
 唐津  博(南山大学大学院法務研究科教授)
 黒岩 容子(都民総合法律事務所・弁護士)   
 中窪 裕也(九州大学大学院法学研究院教授)
 野田  進(九州大学大学院法学研究院教授) 
 丸山 絵美子(筑波大学大学院企業法学専攻助教授)
 盛  誠吾(一橋大学大学院法学研究科教授) 
 和田  肇(名古屋大学大学院法学研究科教授)
 
報告書の目次
 
労働契約法試案(条文一覧)