進行中の調査研究

労働組合の基礎的な活動実態に関する研究委員会

(研究期間)
2013年10月1日~2015年9月30日


(テーマ・目的)
労働組合(単組)運動の基礎は職場活動にある。この労働組合にとって最も基本的な活動が、今日に至る10乃至20年の間に大きく変容し、
端的に言えば職場活動の後退が生じていると思われる。職場集会・職場討議や機関紙の発行など従来は日常的に行われていた活動が、
縮小・休止されたていったのは何故なのか。
労働組合の基本的な権利行使としての団体交渉や争議行為の経験すら持たない組合役員が増えている。
また企業・産業横断的な政策政治課題に取り組む社会的運動(選挙活動を含む)への関わりが希薄化・弱体化していると想定される。
組合執行部の世代交代とは、こうした経験を有する世代から未経験の世代への交代であるとすると、そのことと職場活動の変容の間には相当の因果関係があるのではないか。
本調査研究は単組アンケート調査により、職場活動の現状と過去からの変化(変容)の実態を把握する。
その上にたって、労働組合関係者も交えた議論を通して、職場活動が変化した要因を検討し、単組、企業連、産業別労働組合、連合それぞれへの課題提起を行う。

(委員会構成)
主 査  仁田 道夫(国士舘大学教授)
副主査   橋元 秀一(國學院大學教授)
委 員  篠原 健一(京都産業大学教授)
委 員  後藤 嘉代(労調協調査研究員)

事務局  龍井 葉二 連合総研副所長
       小熊 栄  連合総研主任研究員
       南雲 智映  連合総研研究員
       早川 行雄 連合総研主任研究員