連合総研

連合総研は働く人達のシンクタンクです
JTUC Research Institute For Advancement Of Living Standards

文字サイズ

今年度の
調査研究

今年度の調査研究

産業構造の大きな変化と新型コロナウイルス感染拡大を契機とした、就労支援と 能力開発のあり方に関する調査研究

 デジタル技術の進展によりデータの収集や伝送、蓄積、分析を低コストで大規模に行える
ようになった結果、IT 化の進展にとどまらない社会や産業構造の変化が生まれてくるとの想
定がある。また、地球環境の温暖化による気候変動対策が求められる中、政府は積極的に対策
を行い、それによって産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につながるという考え
の下、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すとされている。更に、新型コロナウ
イルス感染拡大の長期化は、産業別に業績の差が拡大し、連合総研の勤労者短観においても、
1年前と比較した勤め先の会社の現在の経営状況について、業種別に差が生じる結果となって
いる。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大いにあった人のうち、過半数が転職の意
向を示している。
 こうしたことから、このような社会構造・産業構造の変化に伴い、「労働力移動」や「新
たな技術への対応」などが大きな課題となる可能性があるが、これは働く者の多様な働き方の
可能性を広げる一方、雇用、生活、住まい、教育など、大きな負担が生じる可能性がある。特
に、働くスキルなどについては、新たな職場環境の中では重要な要素を占めるものの、日本に
おいては、公共職業訓練や求職者訓練、生活困窮者自立支援法による就労支援などに止まって
おり、幅広い就労支援が十分とは言えない。
 海外では、スウェーデンのように、弱者救済よりも敗者復活を主眼とし、失職者を職場に
戻すとともに賃金を高めるための就労支援と能力開発を主軸としているところもある。このこ
とから、諸外国の事例も参考にしつつ、これらに対する公的な役割と労使の役割について、調
査研究を進める。

研究期間

2021 年10 月~2023 年9 月

その他今年度の研究報告

PAGE
TOP