企業年⾦・健康保険組合の労働組合による関与とガバナンスに関する調査研究
企業年⾦においては2011年の年⾦資産消失事件を機に年⾦基⾦のガバナンスの強化が図られたものの、その後資産運⽤⼿法の⾼度化が進むなど運⽤の専⾨性が⾼まっており、代議員のリテラシーの向上が求められてきている。さらに近年、企業年⾦制度の法律および税制の改正が頻繁に⾏われており、企業年⾦の維持・普及を重視し制度設計の柔軟性が認められるようになっており、給付の安定性が損なわれる可能性も⾼まっている。
更に、健康保険制度においては、少⼦⾼齢化により⾼齢者医療のための拠出⾦等が増嵩しており、労使の拠出する保険料が⾼騰しているとともに、拠出⾦等の⽀出が保険財政を圧迫しているとともに、加⼊者に対する給付の充実や、保険事業の展開を通じて、データヘルス改⾰の推進の果実を加⼊者に還元することが困難となりつつある。
こうした認識の下、2023年度は、健康保険組合および企業年⾦における労働組合によるガバナンスの実態を把握するための調査を⾏うとともに、労働組合によるガバナンス機能を強化するためのナショナルセンターや構成組織などを含めた取り組みの在り⽅や、制度的な対応などに関する提⾔を⾏う。
研究期間
2022年10 ⽉〜2024年9 ⽉
委員構成
主査 駒村 康平（慶應義塾大学経済学部教授）
委員 白石 憲一（群馬医療福祉大学社会福祉学部教授）
丸山 桂 （上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授）
上村 一樹（甲南大学マネジメント創造学部准教授）
小林 司 （連合生活福祉局長）
岩城みのり（連合生活福祉局部長）
本多 一哉（連合生活福祉局部長）
オブザーバー
松本 展哉（健康保険組合連合会総合企画室長）
事務局
市川 正樹（所長）
平川 則男（事務局長）
伊藤 彰久（主担当）
松岡 康司（主任研究員）
遠坂 佳将（主任研究員）