企業年⾦・健康保険組合の労働組合による関与とガバナンスに関する調査研究
企業年⾦においては2011年の年⾦資産消失事件を機に年⾦基⾦のガバナンスの強化が図られたものの、その後資産運⽤⼿法の⾼度化が進むなど運⽤の専⾨性が⾼まっており、代議員のリテラシーの向上が求められてきている。さらに近年、企業年⾦制度の法律および税制の改正が頻繁に⾏われており、企業年⾦の維持・普及を重視し制度設計の柔軟性が認められるようになっており、給付の安定性が損なわれる可能性も⾼まっている。
更に、健康保険制度においては、少⼦⾼齢化により⾼齢者医療のための拠出⾦等が増嵩しており、労使の拠出する保険料が⾼騰しているとともに、拠出⾦等の⽀出が保険財政を圧迫しているとともに、加⼊者に対する給付の充実や、保険事業の展開を通じて、データヘルス改⾰の推進の果実を加⼊者に還元することが困難となりつつある。
こうした認識の下、2023年度は、健康保険組合に対するアンケート調査と健保組合データを突合し分析するとともに、労働組合等のヒアリングを行ってきたが、引き続き2024年度に連合加盟組合に対する調査を行い企業年金データと突合し分析し、労働組合によるガバナンス機能を強化するためのナショナルセンターや構成組織などを含めた取り組みの在り方や、制度的な対応などに関する提言を行う。
研究期間
2022年10 ⽉〜2025年9 ⽉
委員構成
研究会委員
駒村 康平（慶應義塾大学経済学部教授）*主査
白石 憲一（群馬医療福祉大学社会福祉学部教授）
丸山 桂（上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授）
上村 一樹（甲南大学マネジメント創造学部准教授）
小林 司（連合 生活福祉局長）
岩城みのり（連合 生活福祉局部長）
佐伯 憲輔（連合 生活福祉局部長）
オブザーバー
松本 展哉（健康保険組合連合会総合企画室参事）
事務局
市川 正樹 （所長）
平川 則男 （事務局長）
伊藤 彰久 （副所長）
松岡 康司 （主任研究員）
千谷真美子 （主任研究員）
堀江 則子 （主任研究員）*主担当