連合総研

　連合総研は、2015年、2016年に「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」を実施し生活実態を明らかにしてきた。今日、新型コロナウイルス感染拡大の中、実際、仕事に就いておらず、求職活動も行っていない人（非労働力人口）が、女性・非正規を中心に増加した。また、連合総研が2021年4月に実施した第41回勤労者短観の調査結果をみると、1年前と比較して預金等が減った・もしくは蓄えが無いと回答した割合は、男女正社員は28%前後であったが、非正社員は男女とも46%にのぼっている。また、過去1年間の世帯収支が赤字の割合では、主生計支持者のうち、非正社員は50%弱となり、前年の40%弱に比べても大幅に増え、正社員と非正社員の間の格差の拡大がみられるなど、厳しい傾向が窺える。更に、連合総研が実施した「『人生100年時代』長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究報告書」においても、非正社員の将来不安が顕著となっている。このように非正規で働く労働者に対して、雇用や生活など様々な問題が集中して生じていることから、雇用や生活、意識調査を実施し、今後の課題などについて明らかにしていく。なお、検討の中で、労働組合の役割についても議論を行う。

研究期間

2021 年10 月～2023年9 月

委員構成

研究会委員
　　　森　ます美（昭和女子大学 名誉教授） *座長
　　　本田　一成（武庫川女子大学経営学部 教授）
　　　上田　真理（東洋大学法学部 教授）
　　　緒方　桂子（南山大学法学部 教授）
　　　南雲　智映（東海学園大学経営学部 教授）
　　　久保　啓子（連合 フェアワーク推進センター局長）
　　　岩城　みのり（連合 フェアワーク推進センター部員）*オブザーバー


事務局
　　　市川　正樹（所長）
　　　新谷　信幸（事務局長）
　　　平川　則男（副所長）
　　　石黒　生子（主幹研究員）
　　　石川　茉莉（研究員）*主担当