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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

経済社会研究委員会

本研究委員会は、⽇本の経済・社会情勢を分析し、⽣活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に⽴ち、経済・社会政策の提⾔を⾏なうことを⽬的として、連合総研の発⾜以来、常設の委員会として活動を続けている。

連合総研の年次報告書である「経済情勢報告」のとりまとめにあたり、当委員会において取り上げる検討課題について議論するとともに、各委員・オブザーバーから助言をいただいている。

委員構成

主査 吉川 洋 (東京大学名誉教授)
委員 太田 聰一(慶應義塾大学経済学部教授)
委員 齋藤 潤 (日本経済研究センター研究顧問)
委員 永瀬 伸子(お茶の水女子大学基幹研究院教授)
委員 富田 珠代(連合 総合政策推進局 総合局長)

オブザーバー
   新沼 かつら(連合 労働条件局長)
   栗山 祐太 (連合 経済・社会政策局次長)

事務局
   市川 正樹(所長)
   平川 則男(事務局長)
   伊藤 彰久(副所長)
   石黒 生子(主幹研究員)
   中村 天江(主幹研究員)
   遠坂 佳将(主任研究員)
   松岡 康司(主任研究員)
   鈴木 智之(主任研究員)主担当
   石川 茉莉(研究員)

報告書

経済情勢報告
https://www.rengo-soken.or.jp/work/keizai/

その他今年度の研究報告

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