「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来」に関する調査研究
労働者の意識の多様化、DX の急速な進展と職場・産業の変化、フリーランスで働く⽅々への対応、新型コロナウイルス感染拡⼤による格差の拡⼤など、労働組合を取り巻く環境は⼤きく変化している。こうした不確実性の時代、働く⼈が環境変化を乗り越えて安⼼して働くことができ⽣活していくために、労働組合に期待される役割は極めて⼤きい。しかしながら、労働組合組織率、単組や職場における労働組合への求⼼⼒、労働組合の社会的影響⼒など多くの課題があり、労働組合の活路を切り拓くには何が必要なのか、あらためて考えなければならない。
そこで、学識者を中⼼とした「研究会」と産別からの委員を中⼼とした「検討会」を設置し、労働組合の未来に向けて、「労働組合の持続可能性を⾼めるには何が必要なのか」「労働組合の理解・共感・参加を⾼めるためには何をすべきなのか」について、議論やヒヤリング、⽂献調査等を⾏ってきた。それらをふまえ、単組、産別、ナショナルセンター、地⽅という縦軸と、組合員、未組織労働者、社会などの横軸のマトリックスをつくり、委員、事務局の分担による 16 の個別テーマを設定し、研究を深めてきた。
2023年度は、これらの議論の⽅向を踏まえ、研究委員及び研究会事務局員が、労働組合に関するそれぞれの問題意識に基づき個別テーマについて報告書を作成するとともに、情報発信にあたっては、これまで以上に労働組合に対し幅広く関⼼が持たれるように進めていく。
研究期間
2021年10月～2024年3⽉
委員構成
研究会委員
主査 玄田 有史（東京大学社会科学研究所 所長）
委員 宇野 重規（東京大学 社会科学研究所 教授）
梅崎 修 （法政大学キャリアデザイン学部 教授）
首藤 若菜（立教大学経済学部 教授）
植村 新 （関西大学法学部 准教授）
富永 京子（立命館大学産業社会学部 准教授）
村上 陽子（連合 副事務局長）
オブザーバー
縫部 浩子（連合 総合企画局次長）
検討会委員
古川 大（UAゼンセン 書記長）
伊藤 功（自治労 書記長）
川野 英樹（JAM 副書記長）
北野 眞一（情報労連 書記長）*2023年7月まで
水野 和人（情報労連 書記長）*2023年10月から
安原 三紀子（JEC連合 副会長）*2022年7月まで
寺田 正人（JEC連合 事務局長）*2023年2月から
事務局
市川 正樹（所長）
新谷 信幸（事務局長）*2023年11月まで
平川 則男（事務局長）*2023年11月まで副所長
伊藤 彰久（副所長）*2023年12月から
松岡 康司（主任研究員）
石川 茉莉（研究員）
中村 天江（主幹研究員）主担当