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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来」に関する調査研究(連合との共同研究)

 労働者の意識の多様化、DX の急速な進展と職場・産業の変化、フリーランスで働く方々へ
の対応、新型コロナウイルス感染拡大による格差の拡大など、労働組合を取り巻く環境は大き
く変化している。こうした不確実性の時代、働く人が環境変化を乗り越えて安心して働くこと
ができ、生活していくために、労働組合に期待される役割は極めて大きい。しかしながら、労
働組合組織率、単組や職場における労働組合への求心力、労働組合の社会的影響力など多くの
課題があり、労働組合の活路を切り拓くには何が必要なのか、あらためて考えなければならな
い。
 一方、2000 年代以降、海外で目立つようになった社会運動ユニオニズムは、日本の労働組
合にとっても新たな方向性を示唆するものであり、連合調査でも、「労働組合が必要だ」と思
う人は54%に達し、その重要性は依然として高い。また、デジタル・トランスフォーメーショ
ン(DX)は、柔軟な働き方を広げ、同じ時間・同じ空間を共にすることで発展してきた労働組
合の活動を刷新する可能性を秘めており、コロナ禍により労働組合は対面による対話などが制
限される中、コミュニケーションのあり方など工夫と模索を続けている。こうした状況を踏ま
え、労働組合の可能性と多様性を高めるために何が必要か、とりわけ、単組や職場における労
働組合への共感や支持を高める魅力要因はいったいどこにあるのかを検討しつつ、単組活動に
ついては本来の役割の強化とともに新たに現場組合員から共感が得られる運動スタイル、産
別・連合については組織そのものの役割の見直しと社会への発信の在り方などについて、方策
を探っていく必要がある。
 このことから調査研究委員会では、海外リサーチなどの学術的なアプローチと、組合員など
実践者の視界からのアプローチを統合して、労働組合の未来を考えていく。情報発信にあたっ
ては、これまで以上に幅広く関心をもっていただけるよう、多様な労働組合の役員と次世代の
オピニオンリーダーとの対話などの方策も検討する。

研究期間

2021 年10 月~2023 年9 月

委員構成


研究会委員
   玄田 有史(東京大学社会科学研究所 所長) *座長
   宇野 重規(東京大学 社会科学研究所 教授)
   梅崎 修(法政大学キャリアデザイン学部 教授)
   首藤 若菜(立教大学経済学部 教授)
   植村 新(関西大学法学部 准教授)
   富永 京子(立命館大学産業社会学部 准教授)
   村上 陽子(連合 副事務局長)
   縫部 浩子(連合 総合企画局次長)*オブザーバー

検討会委員
   古川 大(UAゼンセン 書記長)
   伊藤 功(自治労 書記長)
   川野 英樹(JAM 副書記長)
   北野 眞一(情報労連 書記長)
   安原 三紀子(JEC連合 副会長)

事務局
   新谷 信幸(事務局長)
   平川 則男(副所長)
   中村 天江(主幹研究員) *主担当
   松岡 康司(主任研究員)
   石川 茉莉(研究員)

その他今年度の研究報告

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