賃⾦構造の分析に関する調査研究
法改正や新しい賃⾦制度の導⼊などの変化の中で、賃⾦・処遇制度についての実態を踏まえた知識の共有や、情報交換のネットワークの再構築が必要な時期となっている。また、格差の問題がクローズアップされる中、分配のありかた議論が活発化している。このことから、2022 年度は、所内研究プロジェクトとして連合と連携し、いわゆる同⼀労働同⼀賃⾦の法改正の施⾏等も意識し、厚⽣労働省の「賃⾦構造基本統計調査」の職種別・雇⽤形態別の特別集計を⾏ってきた。その結果、雇⽤形態の差による賃⾦格差の状況が改めて明らかとなっており、雇⽤形態間格差が、企業規模間・男⼥間とならび是正に取り組むべき格差の側⾯の代表的なものであることもわかっている。
以上の取り組みを踏まえ、2023年度は調査研究委員会として、引き続き賃⾦構造に関する課題について調査研究を⾏い、雇⽤形態間格差が、企業規模間・男⼥間とならび是正に取り組むべき格差の側⾯の代表的なものであり、格差の拡⼤が過少消費や少⼦化を招き、⽇本社会の停滞につながっていることから、この問題に解決に向けた課題の整理を進めていく。
研究期間
2022年10⽉〜2024年9⽉