連合総研

法改正や新しい賃⾦制度の導⼊などの変化の中で、賃⾦・処遇制度についての実態を踏まえた知識の共有や、情報交換のネットワークの再構築が必要な時期となっている。また、格差の問題がクローズアップされる中、分配のありかた議論が活発化している。このことから、2022 年度は、所内研究プロジェクトとして連合と連携し、いわゆる同⼀労働同⼀賃⾦の法改正の施⾏等も意識し、厚⽣労働省の「賃⾦構造基本統計調査」の職種別・雇⽤形態別の特別集計を⾏ってきた。その結果、雇⽤形態の差による賃⾦格差の状況が改めて明らかとなっており、雇⽤形態間格差が、企業規模間・男⼥間とならび是正に取り組むべき格差の側⾯の代表的なものであることもわかっている。

一方、近年、「ジョブ型雇用」の増大や、いわゆる多様な正社員、有期雇用、パートタイム雇用など雇用形態が多様化している状況にある。そのなかで、個別企業内においても企業規模間、男女間、雇用形態間格差の是正に加え、高齢者雇用安定法改正に対応した賃金制度改定や、地域・職種・労働時間等が限定される正社員に対する賃金制度改定が進みつつある。また、労働組合においては、労働力確保が企業における大きな課題となる中、賃金のあり方を再考し、交渉していくことが求められている。
以上のことを踏まえ、2023年度は調査研究委員会として、人事・賃金制度の動向を踏まえるとともに、今後あるべき制度改革に向けた考察を行う。

研究期間

2022年10⽉〜2025年9⽉

委員構成

研究会委員
　　　鬼丸　朋子　 （中央大学経済学部 教授） *主査
　　　田口　和雄　 （高千穂大学経営学部 教授）
　　　青木　宏之　 （香川大学経済学部 教授）
　　　新沼　かつら （連合 総合政策推進局 労働条件局 局長）

事務局
　　　市川　正樹　（所長）
　　　平川　則男　（事務局長）
　　　伊藤　彰久　（副所長）
　　　石黒　生子　（主幹研究員）
　　　鈴木　智之　（主任研究員）
　　　千谷　真美子（主任研究員）
　　　鶴岡　純　　（研究員）
　　　多田　健太郎（主任研究員）*主担当