賃金構造の分析に関する調査研究
法改正や新しい賃金制度の導入などの変化の中で、賃金・処遇制度についての実態を踏まえた知識の共有や、情報交換のネットワークの再構築が必要な時期となっている。また、格差の問題がクローズアップされる中、分配のありかた議論が活発化している。
このことから、2022年度は、所内研究プロジェクトとして連合と連携し、いわゆる同一労働同一賃金の法改正の施行等も意識し、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の職種別・雇用形態別の特別集計を行った。「ジョブ型雇用」の増大や、いわゆる多様な正社員、有期雇用、パートタイム雇用など雇用形態が多様化しており、個別企業内においても企業規模間、男女間、雇用形態間格差の是正に加え、高齢者雇用安定法改正に対応した賃金制度改定や、地域・職種・労働時間等が限定される正社員に対する賃金制度改定が進みつつある中、2023年度は、これらの動向に対し労働組合がどのような認識を持ち、どのように対応しているかを調査するため、調査研究委員会を立ち上げ、主に調査設計を検討した。2024年度は労働組合等の聞き取り調査を行い、賃金制度等の特徴や労働組合が企業側と協議・交渉を行う際の留意点などを明らかにする。
研究期間
2022年10⽉〜2025年9⽉
委員構成
研究会委員
鬼丸 朋子 （中央大学経済学部 教授） *主査
田口 和雄 （高千穂大学経営学部 教授）
青木 宏之 （香川大学経済学部 教授）
新沼かつら （連合 労働条件・中小地域対策局局長）
事務局
市川 正樹 （所長）
平川 則男 （事務局長）
伊藤 彰久 （副所長）
石黒 生子 （主幹研究員）
千谷真美子 （主任研究員）
新井 康弘 （主任研究員）
鶴岡 純 （研究員）*主担当