勤労者短観調査研究委員会
本調査研究では、景気、家計消費、雇⽤などの状況や⽣活・労働問題に対する勤労者の認識について、⾸都圏・関⻄圏で働く2,000⼈のwebモニターを対象に調査を⾏う「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査）を年2回（10⽉、4⽉）継続的に実施して分析を⾏い、勤労者の⽣活の改善に向けた政策を検討するための基礎資料とすべく報告書として取りまとめるとともに、内外への積極的な発信を⾏ってきた。第35回調査（2018年4⽉）からは、より正確に実情を把握・分析するため、対象地域を全国に拡⼤し、サンプル数を増やし実施している。
直近の第45回調査（2023年4⽉調査）では、定点調査の「勤労者の景況感や物価」「仕事と⽣活に関する意識」などのほか、準定点調査として「最近の家計の経済状況」「中期⾒通しに関する意識」、トピックス調査として「リスキリングについての認識と実態」「⼦ども⼦育て⽀援についての意識」「就業調整についての意識」をテーマとして取り上げた。
2023年度に実施する第46回および第47回調査においては、定点・準定点など調査の継続性を重視しつつ、「賃⾦収⼊変動幅と物価上昇幅の⽐較」「在宅勤務・テレワークの実施状況」など時宜にかなったテーマも取り上げ、情報発信を進める。
委員構成
アドバイザー
佐藤 厚（法政大学キャリアデザイン学教授）
佐藤 香（東京大学社会科学研究所教授）
南雲 智映（東海学園大学経営学部教授）
酒井 伸広（連合労働条件局次長）
栗山 祐太（連合経済・社会政策局次長）
事務局
市川 正樹 （所長）
平川 則男 （事務局長）
伊藤 彰久 （副所長）
石黒 生子 （主幹研究員）
鈴木 智之 （主任研究員）
多田 健太郎（主任研究員）
遠坂 佳将 （主任研究員）
麻生 裕子 （主任研究員）
柘植 真紀子(研究員)主担当