連合総研

連合総研は働く人達のシンクタンクです
Research Institute For Advancement Of Living Standards

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連合総研
について

連合総研について

暮らしの安心と活力ある社会をめざして

連合総合生活開発研究所(以下、連合総研)は、働く者のシンクタンクとして1987年12月1日に発足しました。翌年には、経済企画庁(現内閣府)・通商産業省(現経済産業省)・厚生省・労働省(現厚生労働省)共管の財団法人となり活動を続けてきました。2011年4月1日からは「新しい公共」を担う公益法人制度改革にともない「公益財団法人」となって今日に至ります。

連合総研では、勤労者とその家族の生活の向上、我が国経済の健全な発展と雇用の安定に大きく寄与することを目的に、内外の経済・社会・産業・労働問題など、幅広い調査・研究活動を進めています。

活動概要

研究活動

常設の「経済社会研究委員会」「勤労者短観調査研究委員会」のほか、社会情勢の変化に応じて、経済・社会・産業・労働問題に関する研究委員会を設置し調査研究活動を行っています。

フォーラム・シンポジウムの開催

経済情勢報告や調査研究内容にかかわりの深いテーマに関し、各地でフォーラムやシンポジウム・ワークショップ等を開催しています。

月刊誌の発行

連合総研レポート「DIO」(Data Information Opinion)を毎月発行しています。毎月、特集テーマに対する有識者・研究者からの寄稿のほか、連合総研の研究や活動の報告、時事について持論を展開する「巻頭言」「視点」等を掲載しています。

研究成果・出版物の発行

研究活動の成果は報告書や書籍として発表しています。報告書のバックナンバーはホームページよりお申し込みいただけます。

研究・運営体制

  • 連合総研の研究員は、連合・連合構成組織および官庁からの派遣と連合総研採用の研究員で、構成しています。
  • 調査・研究テーマごとに研究委員会を設置し、連合総研研究員に加えて、各分野の専門研究者ならびに連合および連合構成組織・関係団体のメンバーに委員を委嘱し行われています。
  • 連合総研の運営は、学識経験者、連合本部・連合構成組織および関係団体の役員で構成される評議員会、理事会にて行われています。

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