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連合総研「勤労者短観」第37回調査結果の概要

 本日、連合総研は第37回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(「勤労者短観」2019年4月実施)の集計結果を公表いたしました。

 今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、家計の経済状況、3年後の経済状況や5年後の自身の賃金見通し、収入格差に関する認識と階層意識、社会保障制度と消費税率引き上げとの関係、仕事と介護の両立等について調査しております。今回の調査結果によると、景気認識などの諸指標が悪化傾向にある中、社会保障の充実に向けた消費税率引き上げについては賛成が反対を上回る結果が出ています。また、近年介護離職が問題となる中、仕事と介護の両立が「できると思う」とする勤労者が1割に満たないという結果も出ています。

【調査結果のポイント】

1.景況や物価、仕事に関する認識と賃金の状況

◆ 景気が悪化したとの認識が増加しており、勤め先の経営状況が悪化したとの見方が増加【図表Ⅰ-1、Ⅰ-5】

◆ 賃金改善の動きが鈍化【図表Ⅰ-7】

2.最近の家計の経済状況

◆ 世帯収入は、わずかながら悪化傾向にあり、8割近くが何らかの費目で支出を切り詰めている【図表Ⅱ-5、Ⅱ-9】

3.中期の見通しに関する意識

◆ 3年後の景気が悪くなると回答した人が前回より増加【図表Ⅲ-1】

4.収入格差に関する認識と階層意識

◆ 社会全体の収入格差が〈拡大〉とする人は減少するものの、依然として約4割が〈拡大〉としている【図表Ⅳ-1】

◆ 階層意識「下」の4割超が3年後の世帯収入が〈減る〉と認識【図表Ⅳ-9】

5.社会保障制度と消費税率引き上げとの関係

◆ 消費税率の引き上げに賛成する割合が反対を上回る【図表Ⅴ-1】

◆ 子がいる世帯の方が消費税率の引き上げに賛成する割合が高い【図表Ⅴ-3】

6.仕事と介護の両立

◆ 家族が要介護状態になることに〈不安を感じる〉は約8割【図表Ⅵ-1】

◆ 仕事と介護の両立が「できると思う」は1割未満【図表Ⅵ-5】

調査概要、関連図表等は以下よりご覧いただけますので、ご活用ください。

(添付資料)

 ・第37回勤労者短観:調査結果のポイント・関連図表(記者発表資料).pdf

 ・第37回勤労者短観:単純集計表(首都圏・関西圏).pdf

 ・第37回勤労者短観:基礎クロス集計表(首都圏・関西圏).pdf

 ・第37回勤労者短観:単純集計表(全国版).pdf

 ・第37回勤労者短観:基礎クロス集計表(全国版).pdf

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