雇用と暮らしの「底入れ」を一刻も早く
No.1622002年6月01日発行
視 点
寄 稿
中国の威力と日本のものづくり
竹内経済工房代表 竹 内 宏
研究委員会報告
従業員代表制の法制化を考える
中小企業における従業員代表制と労使コミュニケーションの実態
『「消極的労組」と「積極的社員会」は同等の機能』
(連合総研「中小代表制研究委員会」報告書の概要)
意義と課題①
従業員代表組織の法制化は妥当であるか
神戸大学教授 大 内 伸 哉
意義と課題②
日本における従業員代表法制の課題
―労働者代表機関としての従業員代表と労働組合―
東京学芸大学教授 野 川 忍
報 告
第3回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査
(2002年4月実施)基礎集計結果
経済の動き
国内経済の動き
国際経済の動き