労働紛争解決システムのさらなる展開に向けて
No.2482010年4月01日発行
特集
労働紛争解決システムのさらなる展開に向けて
巻頭言
正念場を迎える鳩山政権
視 点
特集１
個別的・集団的労働紛争解決システムの現状と制度改編の課題
野田 進（九州大学大学院法学研究院教授）
特集２
労働審判制度の現状と課題
鵜飼 良昭（神奈川総合法律事務所・弁護士）
特集３
労働紛争解決システムとしての労働委員会の意義
水谷 研次（連合東京特別執行委員、東京都労働委員会労働者委員）
報 告
21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究Ⅱ
−「地域協議会の組織と活動の現状」調査報告書−
報 告
2009年度新規研究テーマ紹介（1）
報 告
第9回「連合総研ゆめサロン」を開催
研究ノート
日本の住宅ローン問題の深刻
書 評
宮本太郎著『生活保障 排除しない社会へ』
今月のデータ
中央労働委員会
「労働委員会で扱った平成21年の調整事件件数について」
最高裁事務総局行政局調べ
「全国の労働審判事件の事件種別ごとの新受件数」
平成21年の労働紛争件数 不況の影響を受け大幅増